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2017.04.17節税効果も期待できる収益型不動産投資とは?

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まず、「団信保険」のご説明をしておきます。

従来の「団信保険」は、死亡時もしくは高度障害時のみ
保険金が支払われてローンの残債が消滅する補償内容というのはご存知でしたか?
 そのため、要介護状態にもかかわらず
ローン返済を続けなくてはならない事態に陥ることがありました。
それが最新の団信保険であれば、要介護状態になればローンの残債がすべてなくなり、
さらに賃貸収入が入ってくる。
また、ほとんどの開業医が加入しているほぼ掛け捨ての休業補償代わりに、
8大疾病対応のローンを付帯した不動産運用をされている方も多くいます。
 こうした団信保険を使うことで、不動産投資のリスクは大きく減らすことができるということです。


「収益型不動産投資」とは

では、タイトルにもあります「収益不動産投資」とは
どのようなことを意味するのでしょうか?
医院経営と同様に、購入した不動産は事業として賢く使うことで
節税効果が生まれるなど、数多くのメリットを得ることができます。

 医院経営と不動産経営を合算することで、
課税対象となる所得額を軽減することも可能です。
たとえば、医院経営の5000万円の収入に対して、
3000万円の社会保険料なども含んだ支出があり
残りの2000万円が所得となりました。
このままであれば、この2000万円が課税対象額になります。

 しかし、ここに不動産経営を組み合わせると、
たとえば1200万円の収入に対して、減価償却費や利子、
租税公課などの経費として1600万円の支出を計上することができます。
不動産経営の所得は税制上ではマイナスとなり、
400万円の赤字を計上することができるのです。
いうまでもなく、実際には賃貸収入が入ってきて収支はプラスになります。

 医院経営の利益2000万円と不動産経営の赤字400万円
損益通算(損失を利益から控除できること)し、
ふたつをまとめた合計収入1600万円で確定申告することで、
約190万円の節税ができています。

 ふたつの事業を同時に行い、
ひとつは(医院経営)年間成績がプラス経営、
もうひとつ(不動産経営)がマイナス経営だった場合、
これをグループとしてひとつにまとめて
確定申告できることを活用しています。

 当然、不動産経営がプラス経営であれば増税になります。
よく見るケースですが、親から譲り受けた青空駐車場を診療所用ではなく、
月極で貸されている開業医の確定申告書は、経費がほとんど出せないため,
増税になってしまいます。

 極端な話、1000万円の駐車場収入で経費が0の場合、
本業の所得税と住民税率合計が50%であれば、
医院経営と合算されて駐車場のみの手取り収入は税引き後、
500万円になってしまうのです。

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恒吉 雅顕

恒吉 雅顕(上級コンサルタント)
福岡出身です。 地元福岡では、音楽やライブに携わる仕事をしたり、多くの経験を重ね大阪に辿り着き、十数年経ちました。大阪は今や私の第2の故郷です。 振り幅のある様々な経験の基、色々な角度からクライアント様に最適なご提案ができると自負しておりますので、何かございましたら、お気軽にご相談下さい。
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