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2017.08.09隣のクリニックはやっている!?確定申告書からわかる税金対策事例 

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ずっと税金は高いと思っているけど、顧問税理士に相談してもこれといったアドバイスはないし、
医師・歯科医師の友人にもお金のことは相談しにくいし…

というお話をよく耳にしております。

コンサルティングをしている先生方からも、

「これをやってどう変わったのか?実際にやっている先生の事例を見てみたい。」

「シミュレーションをしてみてほしい」

というリクエストを頂くことがよくありますので、今回は年末に焦って税金対策をされ、
よく考える時間もなく医療機器を購入されたり、スタッフの方へ臨時ボーナスを出されるA先生と、
事前の対策をしっかり立てられ、毎年余裕を持って年末を迎えられているB先生とでは何が違うのか
というお話を確定申告書の第一票を基にお伝えします。

わかりやすいように売上や年収は同じと仮定し比較してみます。

医院形態:個人開業 (テナント)

医院の売上:9000万 

医業所得:3000万

家族:専従者の奥様と5歳と3歳のお子様

少し極端な事例ですが、実際にいらっしゃった先生方の事例が基になっています。

まずこの2つの確定申告書を見てみてください。

添付資料

まず見てわかるのはA先生の申告書の左側の欄に空欄が多いということでしょうか。

税金対策をきちんとされている医院と、そうでない医院の差がこの部分に顕著に現れます。

A先生の申告書では空欄になっており、B先生の申告書では数字が入っている各項目を
1つずつ見ていきましょう。

まず、所得金額の欄ですが、「損益通算」という言葉を聞かれたことはあるでしょうか?

簡単に言うと、利益と損失を相殺することですが、損益通算できる所得とできない所得が存在します。

所得税法では、その性格によって所得を利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、
退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得の10の区分に分類しています。

その中で損益通算出来るのは「不動産所得」「事業所得」「山林所得」「譲渡所得」の4つです。

教科書等ではその頭文字をとって「ふ・じ・さん・じょう(富士山上)」と覚えましょうと書かれています。

譲渡所得を毎年計上されている方は少ないですし、山林等を持たれている医師・歯科医師の方も多くはないので、今回のB先生は投資用不動産をお持ちという仮定で事例を作成しています。

不動産以外にも、飛行機や船などの動産、若しくは医業以外の事業と損益通算されている先生もいらっしゃいます。

不動産所得が300万の赤字というのを見られて、「実際に赤字なのであれば何の意味もないよね!?」
と思われた方もいらっしゃるかもしれませんが、これは計画的なもので、
B先生が不動産運用をされることによって300万損をされたということでもありません。

ではどういうことなのか?

そのポイントは「減価償却費」「必要経費」にあります。

これは通勤用として300万の車(新車)を買われた場合、車の償却年数は6年ですので、
車は6年経ってもなくなりませんが、その価値の下落を経費として、損金計上する仕組みと同じで、
実際に300万損をしているわけではないというのと同じです。

また、不動産投資をする中で、一定の必要経費を出すことも認められています。
これは経費枠のない勤務医の方が不動産運用をされる理由の1つと言われています。

次に所得から差し引かれる金額の欄を見てください。


【医療費控除】

お元気であることに越したことはないという理由で入れていませんが、今年からセルフメディテーション税制もスタートしましたので、よく病院に行かれたり、薬を買われている方であれば、領収書を集めておかれることをお勧めします。


【小規模企業共済等掛金控除】

その名の通り、小規模企業共済の限度額月7万円の掛け金が控除されたものです。この欄は最初に税金対策として、顧問の先生からお勧めされて加入される方が多いものです。加入されていない先生になぜされていなかったのかをお聞きしてよく頂くお答えには

①知らなかった

②去年まで税金を払っていなかったから

③事業計画的に数年で医療法人にされる予定がある

といったものがほとんどです。確かに20年未満で解約すると元本割れのリスクはありますし、
一時期ほどの運用実績もありませんが、個人開業医にとって所得控除となる数少ない手法の1つですので、
節税効果と解約返戻金を比較してみる価値はあるのではないでしょうか。


【生命保険料控除】

生命保険料控除は、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除の3つに分かれており、
上限は各4万円です。年間支払い保険料が80,000円以上であれば、満額の40000円が所得から控除されます。
(住民税の場合は56,000円以上で28,000円の所得控除)

※平成24年1月1日以降に契約した保険からこの内訳での控除となっており、
それ以前の契約に関しては旧制度(一般生命保険料控除と個人年金保険料控除各50,000円上限)

控除のために保険に入るのは支出が増えるだけで本末転倒となってしまいますが、
この制度をどの程度活用できているのか一度確認されてみる価値はあるのではないでしょうか。


【寄付金控除】

B先生の場合はふるさと納税をされたことによる控除です。
ふるさと納税で節税するという話を聞かれたことがある方もいらっしゃるかもしれませんが、
寄附を行った金額以上に節税になることはありません。

所得欄で損益通算を行った後、控除額が差し引かれ、課税所得が決まるわけですが、
その後に「税額控除」がされます。

今までの「所得控除」であれば、例えば生命保険料控除が満額の12万であったとすると、
税率10%の人であれば12,000円、40%の人であれば48,000円の節税につながりますが、
この「税額控除」は課税所得から直接差し引かれるため、非常に節税効果が高くなります。

そして、この「税額控除」の中で最も私たちにとって身近なものがB先生もされている住宅ローン控除です。

住宅ローン控除とは、年末ローン残高の1%が10年間、所得税から控除される制度です。

最大の年40万(認定長期優良住宅又は認定低炭素住宅の場合は50万)となり、
10年間で最大400万(500万)の節税効果をもたらします。

親族からの借り入れ等には適用されないため、利息が発生しており、
単に税金が減っているわけではありませんが、低金利な今の時代においては非常に有効な方法と言えるでしょう。

最後に納税額を見てみましょう。

A先生 8,425,200円

B先生 5,929,968円

医院の売上、所得は同じなのに、所得税だけで約250万円の差が生まれています。

別にグレーな方法、特殊な方法を用いたわけではないのに、これだけの差が生まれてくるのです。
実はこの収入・所得が決まる前の経費の出し方等を見ていくと、そこにも更に大きな差が隠されているのですが…。

例えば減価償却費の一覧や青色申告決算書もあわせて見ることによって、
税理士の方の考え方や年末に慌てて対策を打たれている方かどうかを想像しながら私たちは申告書を拝見しています。

その内容に関してはまたの機会に書かせて頂きます。

今回ご紹介した内容はどれも既に長期的な計画を立てて考えておられる医師・歯科医師の方にとっては、
基本的な事項の振り返りという内容だったかと思いますが、この1枚の申告書を見るだけでも、
税金対策において押さえるべき基本的ポイントが押さえられているかどうか確認をすることができるのです。

このコラムが、皆様にとってご自身の確定申告を見直す1つのきっかけとなれば幸いです。

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吉田 奈央(コンサルタント)

吉田 奈央(コンサルタント)
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