『医師・歯科医師の将来ビジョンを達成させる』 為のコンサルタントスタッフブログ

2017.01.24「医療法人化」したほうがいいのか?個人事業主のままでいいのか?

「医療法人化」したほうがいいのか?個人事業主のままでいいのか?

開業医も1年を経過すると「医療法人」にすることが可能になってきます。法人化したほうがいいのか、それとも個人事業主のままでいいのかは迷うところですが、簡単に言えばこれも本人の考え方ひとつと言っていいと思います。法人化するかどうかは、節税と大きな関わりがありますが、節税以外にも「看護師や歯科衛生士などの雇用確保の向上」「分院展開などの事業拡大」そして「事業承継」といった目標があります。大切なことは自分の目標を明確にすることです。そのうえで、法人化するかどうかを検討することになります。

以下の3つの条件を備えている人であれば、法人化する意味は大いにあると考えていいでしょう。


①個人の所得税率が40%を超えている人…所得税、住民税の軽減策に役立つ

②ライフプラン上、家族で将来的に多額のお金が必要ではない人…住宅ローンや高額の学費が不要な方は、法人化によって法人退職金の積立など、使える経費をアップできる

③将来、親族が承継もしくは他の後継者が医院を引き継ぐ予定がある人…贈与、相続税の軽減ができる

①、②、③のすべてをクリアしているのであれば、今すぐにでも法人化をしてもいいタイミングと言っていいと言えるでしょう。あるいは「子供の進路が確定した」「子供の事業承継の意思を確認した」といったケースも、法人化するのにいいタイミングと言えます。場合によっては、「リタイアする時期」でも構わないと思います。

 いずれにしても、法人化は医院の方向性を決める重要な意思決定の場です。自分ひとりで決めてしまわないで、専門家と相談したうえで、法人化のタイミングを決めたいものです。たとえば、場合によっては個人事業主のままでもまだまだ節税できることがあるかもしれません。法人向け生命保険の場合、全額損金や半額損金として控除することができる商品があります。極端な例ですが、1000万円の利益が出ても、退職金などで1000万円の必要経費を計上することができれば、納める法人税はゼロにないります。こうした資金をコツコツと積み立てていけば、ファイナンシャルゴールに向けての資産形成の一部として活用していくことができるわけです。

 このようにして生命保険を使って、退職金の経費化ができることは、法人化の最も大きなメリットのひとつと言えるでしょう。ちなみに、個人事業主の場合は、小規模企業共済などで年間最大84万円しか経費として計上できません。節税面での法人化のメリットは大きいと言えます。




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カテゴリー:コンサルタント 山下 資産形成ブログ

山下 晃司(上級コンサルタント)

山下 晃司(上級コンサルタント)
大阪生まれ大阪育ちですが、東京・名古屋・岡山と前職までに居住し、「住めば都」を体感してきました。 今後も、この仕事を通して全国津々浦々の方と出会い、お伺いする機会が出来ればと思っています。 2012年12月に結婚しましたので、より一層の責任感で邁進していきます!
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