『医師・歯科医師の将来ビジョンを達成させる』 為のコンサルタントスタッフブログ

2017.01.24医療法人と個人事業主 どちらを選択する?

前回では、医療法人化した場合の節税面などのメリットを少しお話させて頂きました。

経費について引き続きお話させて頂きますと、
実質的には何もしていない専業主婦の奥様に、年間で1500万円もの給与を支払っている、
といった社会通念上おかしいと思われるようなケースは個人事業主ではNGかもしれません。

ところが、これを医療法人化して理事にすれば、1500万円の給与を支払える可能性がでてきます。
社会常識から考えても違和感がなく、問題はありません。

ただし、今後、医療法人にすべきかどうかは、医療法人に対する制度の変化を考える必要があります。

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 2007年4月以降、新たに設立される医療法人は
「出資持分の定めのない医療法人」しか認められないことになり、
法人内に残された残余財産は法人が解散になれば、国や地方公共団体などに帰属されることになりました。

医療法人は、もともと普通の株式会社などと異なり、「利益=剰余金」が出ても、
それを株主に還元して「配当」することができない仕組みになっています。

「営利目的」ではない非営利の法人であるためです。
利益配当が法的に禁止されているために、創業時に出資した人も配当を受け取ることができません。

 ところが、実質的には非営利性が形骸化しているとの指摘があり、
法改正に至ったと言われています。

これまでの医療法人は出資持分のあるタイプと、ないタイプに分かれてきましたが、
出資持分ありの医療法人で、持分を持っていた社員が辞職した場合、
出資持分の払い戻しや残余財産の分配が実質的には行なわれるケースがあったためです。

出資持分というのは、文字通り医院開設時に資金を出資した持分(比率)のことですが、
株式会社の株式と同じようなものと考えれば分かりやすいかもしれません。

 そうした背景から、新しく医療法人を設立する場合「出資持分の定めのない」法人のみに限定されることになりました。

出資持分の定めがない医療法人の場合、剰余金はどんどん医療法人の内部にプールされていくことになりますが、
最終的に解散する場合、開業医の手元に剰余金は戻ってこないことになります。

さらに、出資持分の定めがある医療法人であっても、
プールされた剰余金に対して多額の相続税が課税される仕組みになっており、
医療法人存続の危機の一因にもなってきたとも言えます。

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カテゴリー:コンサルタント 山下 資産形成ブログ

山下 晃司(上級コンサルタント)

山下 晃司(上級コンサルタント)
大阪生まれ大阪育ちですが、東京・名古屋・岡山と前職までに居住し、「住めば都」を体感してきました。 今後も、この仕事を通して全国津々浦々の方と出会い、お伺いする機会が出来ればと思っています。 2012年12月に結婚しましたので、より一層の責任感で邁進していきます!
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