こんにちは。 ドクターズライフ安心倶楽部　創　コンシェルジュの浅山です

今日も、前回 に引き続きシンガポール記事を更新いたします。

今日のテーマは、「シンガポールの税制」

シンガポールといえば、ゴミのポイ捨てなど衛生面や景観を損ねるような行為 に対して厳重な罰則が設けられており、とても衛生的な国というイメージが まず思い浮かびます。

また、シンガポールの治安の良さは日本以上と言われており、

生活インフラも充実していることから、欧州の調査会社が発表した

「2012年　世界で最も住みやすい都市ランキング」で

世界第 1 位 に選ばれました。

居住環境の良さ、治安の良さ、立地の優位性、法体制などを

総合的に判断しても「住みやすい国」「資産形成に適した国」と

評されています。

法体制の中でも、特に、注目したいのが主要諸国と比較しても

圧倒的に有利な税制システムです。

シンガポールは税制上のメリットが大きいため、

世界中から本社移転を進める企業が増えています。

移住を希望する富裕層（金融資産100万ドル超）も多く、 2011年時点で富裕世帯層の割合が17％を超え、

スイス、香港を抑え富裕層率Ｎｏ．1を誇っています。

参考に、下記にシンガポールと日本の法人税制の比較表をまとめました。

これだけ税制の優遇を受けれるとなれば、本社移転を希望する企業 法人を設立したいと希望する事業主が多いというのもわかります。

※シンガポールでは

　　SGD10,000までの課税所得は75％控除、 　　次のSGD290,000までは50％控除されます。

　　さらに会社設立時から3年間（賦課年度）は、

　　最初のSGD100,000までは全額控除、

　　次のSGD200,000の50％が控除されます。（会社規模により異なります）

また、シンガポールへ移住を希望する富裕層（金融資産100万ドル超）も多く、 2011年時点で富裕世帯層の割合が17％を超え、スイス、香港を抑え富裕層率 Ｎｏ．1を誇っています。

世界中から富裕層が集まっていることもあり、中心地にはＨＳＢＣなどの 世界各国の大手金融機関や、プライベートバンクなど質の高いサービスを 提供する企業が集結しており、投資ファンドなどの投資商品も世界最高水準 の商品が取り揃えられています。

このような投資環境も、富裕層を魅了しているのだと思います。

個人税制の比較表もまとめてみました。

築き上げた資産を、できる限り目減りさせずに、大切に保全し、 次世代へと継承するという目的を達成させるのに最適な税制です

ただ、シンガポールへの移住を希望する人が増加の一途を辿っていることから シンガポールへの永住権やビザの発給基準は厳しくなってきています

2012年4月までは、一定額以上の財産を保有している、

または、国内銀行への預入条件を満たしていれば永住権を得る事が

出来たのですが、この金融投資スキームも2012年4月で廃止になっています。

狭き門となったシンガポールへ、将来、移住を希望されている場合は、

現役の間にシンガポールに法人を設立するなど永住権取得のために

準備が必要です。

理想とする未来の生活を実現するために、

「いつまでに」

「どのくらい」 「何が」 必要なのか。

正確に把握しておくことは、本当に大切ですね。

今後も、シンガポールの医療制度などについて

アップしていきたいと思います。

今回も最後までお付き合い頂きありがとうございます

また次回の記事もよろしくお願い致します。

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