こんにちは

ドクターズライフ安心倶楽部「創」コンシェルジュ　山田 です

6月3日の誕生花は「亜麻」だそうです。

花言葉は、「あなたの親切が身に沁みる」

この日に生まれた方は、

真面目で、何事もきちんと最後までやり遂げる責任感のある人。

手を抜いたり、いい加減なところで妥協したりすることを

嫌う傾向にあるようです。

独立心もあり、また、それを成功させる実行力もあるので、

組織の一員として組み込まれるのには不満を持ちそう。

将来は独立開業の道を歩いた方が良いかもしれません。

と、いうみたいです

さて、前回、「贈与・相続について　その１」 で

贈与のことについてお話ししましたが、

今回は、事業継承の円滑についてお話ししたいと思います。

一部を除き、平成27年1月から

事業承継税制の拡充が施行されます。

では、具体的にどのように変わるのでしょうか？

(1)親族外承継の対象化 親族に限らず適任者を後継者に

　　　現）後継者は、現経営者の親族に限定

　　　H27年から親族外承継を対象化

(2)事前確認の廃止 手続きの簡略化

　　　現）事前に経済産業大臣の確認が必要

　　　H25年の4月から事前確認を受けなくても利用可能に

(3)雇用8割維持要件の緩和 毎年の景気変動に配慮

　　　現）雇用の8割以上を「5年間毎年」維持

　　　H27年1月から雇用の8割以上を「5年間平均」で評価

(4)納税猶予打ち切りリスクの緩和

　　　 利子税負担を軽減

　　　現）要件を満たせず納税猶予打ち切りの際は

　　　　　納税猶予額に加え利子税の支払いが必要

　　　H27年1月から利子税率の引き下げ（2.1%→0.9%）

　　　承継5年超で、5年間の利子税を免除

　　　 事業の再出発に配慮

　　　現）相続・贈与から5年後以降は、

　　　　　後継者の死亡又は会社倒産により納税免除

　　　H27の1月から民事再生、会社更生、中小企業再生支援

　　　協議会での事業再生の際にも、納税猶予額を再計算し、

　　　一部免除

(5)役員退任要件の緩和 現経営者の信用力を活用

　　　現）現経営者は、贈与時に役員を退任

　　　H27年1月から贈与時の役員退任要件を代表者退任

　　　要件に（有給役員として残留は可能）

(6)債務控除方式の変更

　　　 債務の像族があっても株式の納税猶予を活用できる

　　　現）猶予税額の計算で現経営者の個人債務・葬式費用を

　　　　　株式から控除する為、猶予税額が少なく算出

　　　H27年の1月から現経営者の個人債務・葬式費用を

　　　株式以外の相続財産から控除

今後事業承継を受ける方、事業承継をしていく方など

いらっしゃると思いますが、こういった拡充になって

多少楽になったのではないでしょうか？

内容的には、H27年度から施行の内容も多いですが

今後ご予定の方々は参考にしてみてはいかがでしょうか？

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