『医師・歯科医師の将来ビジョンを達成させる』 為のコンサルタントスタッフブログ

2017.12.25勤務医でも出せる経費

勤務医の税金対策

勤務医の皆様。節税を意識したことはございますか?
勤務医だから、経費や節税など関係ないと思われている方が多くいらっしゃいます。

勤務医であると給料は天引きとなり、源泉徴収で税金を自動的に取られているため、税金についての意識は薄れてしまいがちです。
しかし、よーく見てみるととんでもない額の税金が引かれているのです。



 

では、この税金がどこに使われているか皆様はご存知でしょうか?

公共施設や公務員の給料等、国の為に使われていることが、本来は望ましいことですよね。
しかし、現実はそうはいかず、国会議員の高額な給料の賃上げや箱モノの建造費であったり、
1000万円のソファーを購入しているという本当にそれは国の為なのかという税金の使い方が、ニュースに取り上げられることも少なくはありません。

勤務医の方も収入が多いほど、支払う税金も多くなってきます。
せっかく稼いでも、半分も税金を払っている人も中にはいます。
税金は払うものだと思っていらっしゃる方もいるかと思いますが、その税金が何のために使われているか分からない現状で、
国に任せきりで良いのでしょうか?

少しでも疑問に思う部分があるのならば、節税をすることで、やりたいことや家族の為に使ったり、老後の資金に回すことも時には大切です。

勤務医だから節税できる方法は少ないと思われがちですが、勤務医でも節税できることはたくさんありますので、
今回はぜひお勧めしたい節税の方法をご紹介します。

 

特定支出控除

特定支出にあたる支出が給与所得控除額の半分を超えた部分を、
給与から更に控除ができる制度を特定支出控除と言います。

少し前までは、条件が厳しく利用する人は少なかったのですが、
平成24年に改正され、項目が増えるなど、対象者の範囲が広げられ、より多くの人が利用できる制度となりました。

しかし、利用しやすくはなったのですが、給与所得控除の半分を超えないと利用できないので、
結構経費を使わなければいけないという問題はあります。

使える経費といたしましては、学会の費用や交通費、スキルを上げるための資格の取得や書籍、
そして、かかりつけ医や平成29年に新しく導入された総合診療専門医などの研修にかかる費用も経費となります。

 

寄付金控除

控除にはたくさんありますが、ここでは寄付金控除を紹介したいと思います。

例としては、今話題となっている“ふるさと納税”があります。
好きな地方自治体、支援したい地方自治体に対して行う寄付となり、
2000円を超える部分は一定の限度額まで原則として所得税・住民税から全額が控除されます。

つまり、毎年払っている税金をそのまま寄付することで、実質2000円でお好みのお礼の品がもらえるということで注目されています。

ふるさと納税というと、地域ごとの特産品を思い浮かばれる方が多いかと思いますが、
中には少しユニークなお礼の品もあるので、ご紹介させて頂きたいと思います。

長野県飯山市に10万円を寄付すると、「iiyama」のパソコンがお礼の品としてもらえ、今とても人気のお礼の品となっています。

他にも、福岡県久留米市に10万円の寄付でブリジストン自転車がもらえたり、
高価なものでいうと、群馬県藤岡市に100万円の寄付で、伊勢神宮などに使用されている三波石を使った庭園をお好みで制作してくれるものもあるので、ご自身の趣味に合ったお礼の品を探してみるのも1つの楽しみとなります。

他にも、認定NPO法人への寄付も、政府が定める「特定寄付金」として特別な控除の対象となっており、
多くの税金を支払っている方は、こういったことに寄付し、社会貢献をするのも良いかもしれないですね。

次に平成29年1月1日から確定申告に含むことができる新しい制度について、2点ご紹介します。

 

セルフメディケーション税制

医療費控除の特例で、平成29年1月1日からスイッチOTC医薬品控除というのができるようになりました。

医師の方でも知らない方が多く、医療費控除は今まで10万円を超えた場合のみでしたが、
スイッチOTC医薬品控除では、スイッチOTCと呼ばれる医薬品を購入した代金が1万2000円を超えれば、控除することができます。

スイッチOTCの医薬品については、セルフメディケーション税控除対象という言葉が「S」というマークとして記されています。

例えば、「イブクイック頭痛薬」や花粉症治療薬の「アレグラ」、痛み止めの「ロキソニンS」などが挙げられます。また、他の品目を知っておきたいという方は、こちらのサイトに掲載されていますのでご覧ください。
【厚生労働省:http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html

 

確定拠出年金401k・ideco

確定拠出年金とは、国民年金とは違い、個人ごとに掛金とその運用益との合計額をもとに年金給付額が決定される年金制度のことです。

厚生年金や国民年金と同じように支払い額の全額が所得控除になり、節税効果が期待できます。
年金については、全額所得控除にならない個人年金保険で資産を形成するのか、
確定拠出年金で資産を積み立てつつ節税するのか、どちらが良いのかは明白ではないでしょうか?

 

以上の事が、私の紹介する勤務医にもできる節税の方法となります。
これだけでも、かなりの節税が望めますが、こういったことは誰も教えてはくれず、
知らない人はそのまま言われた通りの税金を支払っているのが現状です。

また、前述の通り、セルフメディケーション税制や確定拠出年金など、制度というのは年々新しくなっていきます。
そういった流れについていく為に、常にアンテナを張っておくことも大事となってきます。

勤務医であっても、条件さえそろえることができれば簡単に税金を抑えることができますので、
税金を支払うことは義務ですが、どこに使われているか分からない余計な税金を支払う必要はありませんので、
できることから1つずつ行動に起こしてみてはいかがでしょうか?

さて、以上が私のお勧めしたい勤務医にできる税金対策です。
節税の方法としてはまだまだたくさんありますが、勤務医としては限界があります。

そこで、次にご紹介するのは資産管理法人を持つことでできる節税の方法です。

 

資産管理会社の立ち上げ

資産管理会社とは、個人もしくは家族の資産を管理するための法人で、スポーツ選手や芸能人などもよく用いている節税方法です。
資産管理会社の代表取締役を奥様にして、奥様が収入の受け取りをすることで、所得分散として節税にもなります。
例を挙げて説明したいと思います。

blog12

①会社の場合

キャプチャ

②会社の場合

キャプチャ2

※給与所得控除額の計算方法(参考:国税庁平成29年分)

blog12-1

 

勤務医のAさん(50)の収入は3000万円です。

その為、Aさんは今まで住民税と合わせて約50%の1,352万円もの税金を払っていました。
しかし、Aさんはこの先も所得の半分を税金として払い続けるよりは、思い切って法人を立ち上げることを決意しました。
法人を立ち上げることで、病院からの収入のうち、医療以外の収入(例えば講演料や執筆で得た収入など)を法人の方で受け取ろうと考えたのです。
例えば分かり易く、3000万円の給与のうち、医療以外の収入が1000万円であったとします。

その時に3000万円を全てAさんの給料とするのではなく、
図の①のようにAさんは2000万円をそのまま病院からの給与として受け取り、法人で受け取る医業以外の収入1000万円は奥さんの給料とすることで、2000万円と1000万円に税金がかかってきます。
(ただし、厳密には、法人の運営費がかかります。)

その為、支払わなければならない税金としては、Aさんは749万円、奥さんは245万円となり、
世帯で994万円の税金となりますが、1,352万円よりは358万円の節税となります。

また、もし医業以外の収入がもっと多いという方であれば②のようにAさんに1000万円、奥さんに1000万円、残りの1000万円を500万円ずつ退職金の積立金にすることで、課税対象額が各1000万円になり、世帯で支払わなければならない税金は245万円ずつの490万円と更に減少し、1,352万円より862万円の節税となります。

そして、500万円ずつの積立金が積み重なってくるので、個人でも退職金を準備することができ、リタイア後も安心です。

更に、法人に入ってきた収入を受け取らずに、不動産やコンテナ、または太陽光などで運用することもできます。


また、法人を作らなくても不動産など減価償却を伴う有物資産を持ち、帳簿上の経費を出すことで、帳簿上の赤字を作り、給与所得と損益通算をし、節税するというスキームもあります。

例えば、給与所得が1000万円、不動産所得がマイナス200万円であれば、
給与所得と不動産所得や事業所得を損益通算することで、損益通算で所得から差し引くことができるので、
Aさんの所得が1000万円から800万円となり、その800万円に課税されることになります。


このような、医業以外の事業を営むことで、勤務医では出せない経費を計上できるようになり、税金をコントロールすることが容易になります。勤務医の方で不動産投資をされている方が多いのにはこういった理由もあるのです。



 

勤務医には出せない経費

勤務医では出せない経費が法人や事業所得があるとたくさん増えます。
法人で出すことのできる必要経費について以下にまとめました。

キャプチャ3

 

お仕事でお使いになる車や、スタッフとの旅行も福利厚生費として経費にできることもあります。

また、薬屋さんとのお電話に対しても通信費として、今まで買っていた書籍や、光熱費、ガソリン代なども
経営上必要な経費となりますので、経費計上することができることがあります。

仕事に関することのほとんどは経費の範囲内なので、計上できる可能性があります。
つまり、同じ時間働き、同じ収入だとしても、勤務医ですとその収入から支払わないといけない生活費が、
事業を営んでいると、仕事に関することならば経費計上できることになります。

その為、使えるお金が増え、自由度が高くなり、出来ることの幅も広がってきます。

また、場合にはよりますが、開業をすることもおすすめしております。
なぜならば、医療に関するものも税金がかかる前にコントロールできるので、長い目から見ると、一番の税金対策となります。
もちろん経営することは大変ですが、いつかはする可能性があるという方はぜひご検討してみてはいかがでしょうか。



さて、これまでいくつかの税金対策をご紹介してきましたが、一つ気を付けなければならないのが、
節税をする目的を「税金を減らす為」としないことです。

どういう事かと言いますと、節税でお金を増やして、そのお金の使い道を明確にすることが大切という事になります。



ここである先生の事例をご紹介させて頂きたいと思います。

神奈川県横浜市のK先生は、今と将来の事が不安になり、電話にてご相談して下さいました。
「開業をしているのだけど、税金についていまいち分からない。税理士などには見てはもらっているけれども、
思ったより資産が増えないので、将来が不安である。将来的に増やしていくにはどうしたらよいでしょうか?」とのことでした。

しかし先生にある質問をしてみますと、ぴたりと無言が続いたのです。

その質問は「何のためにお金を増やしていきたいのですか?」という単純な質問です。

しかし、電話越しの先生は、そんなこと考えていなかったという風に無言となったのです。
このように節税はしたいけど、何のためにしていくか考えていない、使えるお金は増やしたいけれども、
何に使うかは決めていないといった方が多くいらっしゃいます。

その先生はヒアリングしていくにつれて、将来は早めにリタイアをして、家族との時間を大切にしたい、
ハワイにハーフステイをしたいといったような夢をお持ちなことが分かりました。

その夢を実現するために、節税と資産形成を同時にして、お金をいくら増やしていくかという目標ができ、
今はもう、家族との時間を大切にしながらも目標の達成まで一歩手前まで迫っています。
このように節税をする目的は、家族との旅行に使いたいでも、子供の教育費にあてたいでも、
幼稚園を設立するなどして社会貢献したいでも、後世の教育をしていきたいでも、はたまた悠々自適に暮らしていきたいなど何でもよいのです。

大事なのは、どのくらい節税して、その使えるお金を何に使っていきたいかという見通しを立てることで、その先のしたいことに繋げることです。

これからの人生を豊かに暮らしていくためには、先を意識したマネープランを考えることが大切です。

このコラムをお読みになって、将来の目的が見つかり、将来やりたいことが実現する方法の1つとなって、先生方の手助けとなれば嬉しい限りです。


 

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カテゴリー:コンサルタント 又吉 資産形成ブログ

又吉 莉奈(コンサルタント)

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