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2020.02.05小規模企業共済のメリット、デメリット

小規模企業共済のメリット、デメリット


 コンサルタントの田房です。
皆様も入っておられるだろう小規模企業共済。加入しておけば、とりあえず節税になるからという理由で加入されている方は多いでしょう。しかし実際にそれ以外の利点や注意点など良くわかっていないといった声も耳にします。実は、個人事業主でも取り組める退職金制度の1つであるので、皆様にも知っておいて欲しいと思います。
 今回はそんな小規模企業共済についてお伝えいたします。


■小規模企業共済の特徴


 まず、特徴として挙げられることは、将来お金を退職金として受取ることができるという点です。個人事業主は通常、会社員と違って退職金はありません。しかし、この制度を利用すると、将来(一括で)受取るときに掛け金以上の額を受け取ることが出来ます。(条件はありますが)
また、この制度は節税になるという特徴もあります。小規模企業共済の掛金は、全額所得控除の対象となり、仮に月あたりの最大額である70,000円を掛けている場合は年間840,000円の所得控除を受けることができるので、所得税の圧縮につながります。よって節税になります。また、条件はありますが、将来お金を(一括で)受取るときに掛け金以上の額を退職金として受取ることができます。退職金は税制上、事業所得等に比べ優遇されているので、税負担は軽くなります。
 また、掛け金を自由に設定する事が可能なので(月1000円~70000円)無理なく積立てる事が可能です。ある種の貯金のようなイメージで無理なく積立てていくと結果として節税になっているというようなイメージです。さらに、契約者貸付制度というものがあり、これは、積立てている掛け金の範囲内で共済から無担保、無連帯保証人で事業資金を借りることができ、もしものときも安心です。以上が小規模企業共済の特徴となります。


■小規模企業共済の注意点


 一方で注意しなければならない点も存在します。それは、法人化等で早期解約した際に受取る金額が掛け金よりも少なくなってしまうということです。小規模企業共済は長期加入が前提となっていますので、加入後20年未満で解約した場合、元本割れをしてしまいます。特に加入後数年で法人化のために解約するような場合は、節税効果よりも元本割れの金額のほうが大きくなってしまうケースもあるので、注意する必要があるでしょう。
 また、インフレが起こってしまった場合、物価が上昇し、お金の価値は相対的に下がってしまいます。将来掛け金合計よりも多い金額を受取ったとしても、それ以上にインフレしていると実質的な価値は下がった状態で受取ることになります。小規模企業共済は、インフレした際に受取り金額の調整等は行っていませんので、この点が注意点になります。


■まとめ


 以上が小規模企業共済の特徴と注意点です。小規模企業共済には経営者を助けるような特徴が多々存在し、節税効果もあるすばらしいものであるといえるでしょう。一方で、早期解約やインフレへの対応などの注意点も存在します。しっかりと制度の詳細を知った上で活用していきましょう。特に早期解約の場合しっかり計算しなければ、損になってしまうケースもあります。弊社は、そういった相談にも対応しておりますのでお気軽に相談してください。

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カテゴリー:コンサルタント 田房 資産形成ブログ

田房康希(コンサルタント)

田房康希(コンサルタント)

出身:京都府

2019年インベストメントパートナーズ入社
遣り残しのない幸せな人生を送って頂くためのお手伝いが出来ればと思っております。その為に日々精進して参ります。

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