『医師・歯科医師の将来ビジョンを達成させる』 為のコンサルタントスタッフブログ

2019.05.15個人開業の医師・歯科医師が覚えたい「確定申告」の正しい見方

【確定申告は一年の総決算】

忙しいので確定申告のことは顧問の税理士さんに任せっぱなしにしているという方も多いかと思いますが、確定申告は一年のお仕事を振り返る良い機会です。

口座引き落としの方は先月引き落としがあったばかりかと思いますので、この機会に昨年の確定申告書を見返してみてはいかがでしょうか?

「今年も税金が高かったなぁ~」と感じられた方は、お手元にご自身の確定申告書をご用意の上ご覧ください。

↓2名の医師の確定申告書第一表を徹底比較↓
https://www.ivm-bplan.com/blog/property/1348/

以前上記のコラムを執筆し、年末に焦って税金対策をされ、よく考える時間もなく医療機器を購入されたり、スタッフの方へ臨時ボーナスを出されたりすることの多いA先生と、事前の対策をしっかり立てられ、毎年余裕を持って年末を迎えられているB先生のどこに違いがあるのかを、確定申告書の第一表を見比べながら解説しましたが、今回は青色申告決算書(一般用)において、特にアドバイス差し上げることの多い3つの項目について解説します。
 
 
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■税金をコントロールするには『減価償却費』を制せ!

⑱の項目は、ご開業後リフォームや機器の入れ替えを行わなければ、年数が経つにつれて減少していきます。これが、ご開業後しばらく経って売上が落ち着き一定になったのに、税金ばかりが増え、手取りが減ってしまうといった現象を生みます。売上は下がってきているのに、税金は高くなるといった逆転現象もご開業後20年以上経過された方によく見られるものです。
そうならないためには、長期的は設備投資計画が必須です。
年末に焦って設備投資をして結局あまり使わなかったといったご経験のある方は特に、リタイア予定時期から逆算した設備投資計画を立て、税金をコントロールしやすい状態を手に入れてください。
また、ご開業年数に関わらず、担当の税理士さんの意見が大きく反映されることが多いのもこの項目です。
例えば、社用車と認める範囲は税理士さんによって大きな差があり、通勤用のお車は1台のみ国産車に限って償却を認めると顧問の税理士さんから言われていた開業医の先生もいらっしゃれば、ベンツやBWMなどを含む4台の車全てを社用車として償却されている方もいらっしゃいました。
明確なラインが決まっていないため、このような差が生まれるのですが、例えば、ご家族で4台の車を所有され、ご夫婦で1台ずつ通勤に車を使用されているにも関わらず、1台分しか償却を認められていない場合などは、十分交渉の余地があると考えられます。友人のドクターと比べて…といった形で、まずは当たり障りなく顧問の先生に質問されてみてはいかがでしょうか?




■税務調査に注意!

⑭の接待交際費と⑲の福利厚生費の中に、ご家族で行った旅行代や外食費を入れているといったお話をお聞きしたこともありますが、この2項目は税務調査が入ったときに特に指摘が入りやすい項目です。
税務調査の際に追及されてもきちんと説明できるように、領収書に誰と、何のために、その経費を支出したのか、裏書をきちんとしておくようにしましょう。



■適切な所得分散が出来ていますか?

㊳に記載されている専従者給与の欄をご覧下さい。
同一労働同一賃金の原則が存在するため、極端に他の従業員との差が生まれている状況は税務調査が入った場合に指摘が入る可能性があるため、極端に高すぎる専従者給与の設定(例えば一度も医院に来たことのない奥様に院長先生と同程度の専従者給与を払うなど)はお勧めできませんが、申告書を拝見し専従者のお仕事内容をお聞きしている中で、少なすぎるのではと感じたことも少なくありません。
例えば、ほぼ毎日医院の受付や経理などされている奥様の専従者給与が、パート従業員の方とほとんど差がなかった事例や、医師の資格をお持ちで診療にも入られている奥様の給与がご主人の3分の1以下であったこともありました。
これは、専従者給与の上限額の規定がなく、顧問の方の考え方によって差が出やすいことが原因です。
所得が一方に偏っていればいるほど、世帯で支払う税金は高くなり、世帯の可処分所得は低くなりますので、所得分散が上手くできているかは、税金をコントロールしていく上で鍵となるチェックポイントです。
(医療法人の理事であれば、その役職・責任の対価としての報酬と考えられるため、一般的に個人開業医の場合より多くの報酬を支払われています。例えば、歯科衛生士や看護士等の国家資格を持たない奥様に1000万円超の理事報酬を支払われている事例も複数拝見しています)
もし専従者が担当している業務を外注した場合にかかるであろう費用と実際の専従者給与とが大きく乖離している場合には、まず顧問の税理士さんとその金額の根拠について話し合われることをお勧めします。

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カテゴリー:コンサルタント 吉田 資産形成ブログ

吉田 奈央(コンサルタント)

吉田 奈央(コンサルタント)

兵庫県出身

■2級ファイナンシャルプランニング技能士

■宅地建物取引士

大学卒業後、某地方銀行に5年勤務した後、2014年インベストメントパートナーズ入社。星の数ほどある金融商品の中から、将来ビジョンの実現のために必要なものが選択できる「資産形成の検討環境」を提供したいという想いを持って仕事をしています。

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