『医師・歯科医師の将来ビジョンを達成させる』 為のコンサルタントスタッフブログ

2016.11.24医師・歯科医師に必見!医院経営と個人資産形成の密接な関係

医院経営と個人資産形成の密接な関係

開業医のおおきな支出のひとつとして、「後継者」問題があります。後継者となる子供がいない場合は問題ありませんが、後継者候補となる子供がいる場合、多額の教育費をかけて一人前の医師にする可能性が出てきます。そのため、子供の意思とは関係なく、医学部系大学にも対応できるだけの学費を準備する開業医がほとんどです。現在、医学部や歯学部系の私立大学に入学させると、6年間の学費や生活費に最低でも数千万円程度かかると言われています。後継者を育てるのに、それだけのコストをかけなければならないわけです。プロゴルファーを育てるのにひとり6000万~7000万円程度かかることは有名ですが、私立に進学し続けた場合、同程度の費用がかかってきます。

 ちなみに、2人目、3人目の子供がいれば、全員を医師もしくは歯科医にするケースはよく聞く話です。開業医は、個人事業主のなかでも高い収入を獲得できるビジネスモデルですが、後継者を育てるのにこれだけのコストがかかるものも例を見ません。自分が医師や歯科医になれたのも、親が多額の授業料などを支払ってくれたおかげですから、今度は自分が子供たちに対してやれることは最大限してあげたい……。そんな考えを持つ開業医は少なくありません。また、子供が別の道を進むのであれば、用意した教育資金はそのままリタイア後の資金へと目的を変更すれば良いだけのことです。

 いすれにしても、今後、開業医がファイナンシャルゴールを目指すためには、医院経営を円滑にして、子供たちの教育費を捻出していく必要があります。そのためには、大きく増やすことの難しい収入に代わって、まずは効率的で即効性のある支出の見直しを行います。健全な“事業経営”をしなければならないということです。


9ヶ月分の収入から1年分を予測して「節税対策」を順番に打ち出す

開業医の支出は大きく「固定費」「改善可能な支出」「黒字額」の3つに分けることができると説明しました。そのうちの「改善可能な支出」というのが「税金」「生命保険」「事業借入」の3つになります。税金に関しては、開業医の大半が税理士などに任せきりにしているのではないでしょうか。ところが、税理士によって節税に対する考え方などが大きく異なるので注意が必要です。見解の相違やローカルルールが存在し、担当する税理士によっては、節税に対して積極的ではない人もいるのです。

 さらに開業医の場合、どうしても高額収入になるために納税額が多くなってしまう傾向があります。いわゆる「累進課税」という仕組みのためですが、1800万円以上の課税所得額(収入から必要経費や控除などを差し引いた所得額)に対しては、40%の税率がかかり、さらに2015年分所得からは4000万円超の所得額に関しては45%の税率がかかることになりました。一律10%の住民税を合わせると、課税所得額4000万円超の部分は55%の税率となり、半分以上の納税を余儀なくされます。

 そこで、一般的に高額収入の個人事業主は、決算を迎えるまでに様々な節税対策を行ないます。実際には、その年のおおよその収入金額は第3四半期(1~9月分)が終わった時点で予想することができますので、9ヶ月分の収入から1ヶ月あたりの平均収入を割り出し、その数字をベースに1年分の収入金額を割り出します。収入金額が分かれば、これまでの支出金額や今後の必要経費などから換算して、おおよその所得金額が分かり、納税額も推察することが可能になります。通常は、その時点で税理士などと協議して、「今年はちょっと納税金額が高すぎるから節税しましょう」といったことになるわけです。




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山下 晃司(上級コンサルタント)

山下 晃司(上級コンサルタント)
大阪生まれ大阪育ちですが、東京・名古屋・岡山と前職までに居住し、「住めば都」を体感してきました。 今後も、この仕事を通して全国津々浦々の方と出会い、お伺いする機会が出来ればと思っています。 2012年12月に結婚しましたので、より一層の責任感で邁進していきます!
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