『医師・歯科医師の将来ビジョンを達成させる』 為のコンサルタントスタッフブログ

2019.07.05開業医が節税を考える際に押さえておきたい優先順位とは!?

きちんと節税に取り組めていない方のライフプラン表を作成すると、税金が日々の生活を圧迫し、キャッシュフロー不足に陥ってしまっている場合が多くあります。

所得額は、大雑把に言えば収入金額から必要経費を差し引いた(控除した)金額によって決まります。つまり、この経費をどのように出すかによって、納税額は大きく変わってきます。

この必要経費の中身は、大きく分けて「①患者さんのための設備投資」「②スタッフのための福利厚生」「③自分のための投資」の3種類に分けることができます。


①患者さんのための設備投資

最新の医療機器、レントゲン撮影機材をはじめとして、各種の治療用器具や事務処理のためのパソコン、医院のリフォームなどがこれに該当します。「毎年年末にパソコンやルンバなど30万円以下の少額設備をいくつも購入している」「節税目的で焦って医療機器を入れたがあまり使っていない」といったお話もよくお聞きしますが、不必要な設備投資は無駄になってしまいます。
医療技術向上のため、患者さんのために、専門家である税理士や公認会計士のアドバイスをもとに現在の優遇税制も活用して、効果的な設備投資計画を立てましょう。


②スタッフのための福利厚生

医院で働く看護師や歯科衛生士、事務員などスタッフへの福利厚生のための経費です。たとえば、今年は大きく利益が出そうだと予想できる時には、特別賞与を出す、給与を上げる、あるいは社員旅行や研修旅行を行なうなど、福利厚生費として必要経費を使う方法です。
人材不足の昨今、福利厚生を充実させることで優れた人材が集まることも多く、離職率を低下させることが大切です。スタッフ確保のためにも、モチベーションを上げるためにも効果的に使いたいものです。


③自分のための投資

自分のための投資として代表的なものは生命保険を活用した退職金の積立です。医療法人であることが条件にはなりますが、その年に出た利益の一部を生命保険などに投資をしておけば、支払った保険料の一部を損金算入し、節税することができます。また、ご自身の退職金だけではなく、役員をされているご家族の退職金として積み立てることも可能です。活用できる環境にある方は、必ず活用していただきたい手法です。それでもまだ利益が出るということであれば、新たに期が始まって3ヶ月以内に、理事長や理事の役員報酬の見直しを行い、利益が残り過ぎない役員報酬に改定されることをお勧めします。

将来の退職金確保と、現在の収入アップをライフプラン上でバランス良く調整することで、個人事業にはない、医療法人のメリットの最大化を図ることができます。医療法人を上手に活用することで、個人と法人での2軸での資産形成が可能になるわけです。

信じられないかもしれませんが、医療法人で退職金の積立を全くされていない方も稀にいらっしゃいます。
3期連続2000万円以上の利益が確定しているのに、その間何の対策も講じず、顧問税理士からのアドバイスも皆無だった方、役員報酬が非常に高く設定されていて、個人の頃と変わらぬ所得税を納められている方など、全く医療法人のメリットを活かせていないと感じる決算書を拝見したことも何度かありました。

このように本当に必要なものなのかどうかを選択する際の優先順位としては、①→②→③の順番が理想的です。




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山田 裕也(コンサルタント)

山田 裕也(コンサルタント)
会社で1番若いので、自分にも会社にもお客様にも「一生懸命であり、一生懸命になる」というのをやっていきますので、よろしくお願いします!!!
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