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医師として働いている方は、「医師の定年は何歳か」が気になるのではないでしょうか。一般企業で働くサラリーマンが定年で退職するように、医師にも定年があれば退職する必要があります。開業医やフリーランスの場合は、自分自身で決める必要があります。

いずれにせよ、退職すると安定した収入源が絶たれてしまうため、医師の方は定年後の働き方を含めてライフプランを考えることが重要です。

当記事では医師の定年について説明した後に、代表的な定年後のキャリアパスと、定年後に起こり得る問題点を解説します。

【勤務スタイル別】医師の定年はいつ？

まず前提として、医師という職業自体に定年はありません。

医師は基本的に医師免許を保有する限り、生涯現役で働けます。そのため、医師に定年という概念はないと言っても過言ではないでしょう。

しかし、医療機関によっては医師の定年があるケースがあります。定年が何歳になっているかは勤務先によって異なるため、自分が働く医療機関での定年を確認することが重要です。

以下では医師の定年が何歳かを、3つの勤務スタイル別に紹介します。

公務員医師

公務員医師とは、下記の勤務先で働く医師のことです。

（引用：e-Gov法令検索「国家公務員法」)

国立病院機構の病院で働く医師は、厳密には公務員ではないものの、給与・待遇が公務員に準ずる「みなし公務員」という位置付けです。定年についても国家公務員法の特例定年に準じており、定年は65歳に設定されています。

また、公務員医師が働く勤務先では、定年後5年間の継続雇用制度を備えているケースがあります。継続雇用制度がある病院であれば、定年の65歳に5年を加えた70歳まで働くことが可能です。

民間病院に勤務する医師

民間病院に勤務する医師の定年は、勤務先の病院が定める就業規則によって設定されています。民間病院では定年を65歳、もしくは60歳に設定しているケースがほとんどです。

ただし、就業規則で定年が定められていても、例外として定年延長ができるケースも多く見られます。ベテランの医師は優れた知識・技術を有しており、年齢を理由に退職させることは病院側にとって損失が大きいためです。

また、病院長や副院長、医長といった病院幹部に就いている医師については、定年制度が除外されているケースが多い傾向にあります。

開業医・フリーランス医師

自分のクリニックを持っている開業医や、医療機関・企業と契約するフリーランス医師は、定年が存在しません。どちらも自営業に分類される勤務スタイルであり、いつ退職するかは自分で決定できるためです。

開業医の方は医師であると同時に、クリニック経営者でもあります。体力の低下で診療などの業務が難しくなっても、「雇われ院長」として迎えた若い医師に実務を任せることで、年齢を気にせず経営を続けられるでしょう。

医療施設に従事する医師の年代別割合

一般的な定年である65歳を超えて働く医師は、実際にどの程度存在するのでしょうか。

下記の表は、厚生労働省が公表するデータをもとに作成した「医療施設に従事する医師の年代別割合」です。

70歳以上に限定しても、65歳を超えて働く医師は33,999人（10.5%）と一定数存在しています。このように医師は、定年を超えても働き続けることが珍しくない仕事と言ってよいでしょう。

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医師の代表的な定年後のキャリアパス

65歳を超えると体力の低下などの問題が生じやすくなるため、定年前と同様の働き方を続けられるとは限りません。

公務員医師や民間病院に勤務する医師の方は、定年後にどのような働き方をするかを考えて、キャリアパスを決めることが重要です。

以下では勤務医の代表的な定年後のキャリアパスを3つ挙げて、それぞれの働き方を具体的に説明します。

常勤で働く

定年前と同様に、定年後も常勤で働く方法です。常勤は勤務時間が一定であるため、安定した収入を得られるメリットがあります。

ただし、年齢を重ねることによって体力の低下や判断力の衰えが出てくる点には注意しましょう。おすすめのキャリアパスは、下記のような働き方です。

療養型病院や介護老人保健施設で勤務する医師は、患者様の健康管理や健康指導が主な仕事内容となります。治療よりも療養・介護指導を主とする施設に勤務することで、身体に負担をかけすぎない働き方ができるでしょう。

非常勤で働く

非常勤で働く方法は、定年後の医師にとって最もポピュラーな働き方です。

非常勤の仕事内容は基本的に常勤医と変わらず、勤務時間・日数が少なくなります。収入が減るデメリットはあるものの、身体にかかる負担を少なくして働き続けられる点がメリットです。

非常勤で働く場合は、収入を少しでも高くできるように自分の専門性や業務経験を生かした働き方を選びましょう。非常勤で働く場合のキャリアパスの例を紹介します。

病院の外来診療医は曜日別で担当医を設定しているケースが多く、非常勤でも働きやすい仕事です。

健診センターの健診専従医は、健診受診者の健診や読影を行う仕事です。検査結果を当日に説明する施設では、読影スキルの高い医師が歓迎されます。

嘱託医として働く

嘱託医とは、行政機関や企業などから委託を受けて診察・治療を行う医師のことです。定年後の医師が嘱託医として働く場合は、勤務先と業務委託契約を交わして、特定の業務のみに従事するケースがあります。

嘱託医として働く場合のキャリアパスの例を紹介します。

嘱託産業医は、企業で働く従業員の健康管理・健康指導を行う仕事です。業務ペースは週1回や月1回程度のケースが多く、身体に負担をかけない働き方と言えます。

医師の定年後に起こり得る問題は？

医師は一般的な定年である65歳を超えても働けるものの、定年後に働き続けることはさまざまな問題に直面する可能性があります。

医師の定年後に起こり得る問題としては、下記の2つが代表的です。

●年収が不安定になりやすい

定年後は今までの勤務形態よりも勤務時間や基本給が少なくなる傾向があるため、医師であっても年収が不安定になりやすいという問題があります。高年収であった定年前と同様の生活水準を保とうとすると、手持ちの資産が厳しくなる可能性もあるでしょう。

●健康状態の変化により負担が増えやすい

65歳を超えると、若い頃よりも健康な身体を保ちにくくなります。無理な働き方をすると体調を崩すなど、身体にかかる負担を感じやすくなる点に注意してください。定年後も働くためには、一層の体調管理が必要となります。

医師が年齢を重ねても安心して過ごすためには、十分な老後資産を作っておくことが大切です。元気に働ける若いうちに資産形成・資産運用を始めましょう。

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まとめ

医師の定年は、ほとんどの勤務先で65歳で設定されています。ただし、定年後も現役の医師として働く人は少なくありません。

医師は専門性の高い仕事であり、常勤・非常勤・嘱託医といった働き方を選べます。

しかしながら、非常に責任が大きく、またオペや当直、緊急対応が必要、世間がお休みの時にも働かないといけない職業・・・など働き続けること自体のハードルも大きな職業です。

ご自身の長期的なキャリアイメージ（どのような勤務スタイルが希望か？自分にとって合っているのか？）を考えることと、労働から得る収益だけねはなく、自分が働かなくても入ってくる資産からの収益を準備しておくことが大切です。

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