こんにちは

　

ドクターズライフ安心倶楽部「創」コンシェルジュ　山田 です 　

　 　

今回は、前回7/25（木）の記事 の続きになります。

　

　

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■　2％の物価目標に立ちはだかる関門

　

　 安倍政権の発足とほぼ同時に底打ちした景気は、

当初では期待先行の面が強かったのですが、

ここにきて実体経済の回復基調も鮮明となってきています。

　

先行きについても、

円安や緊急経済対策による景気押し上げ効果や、

消費税率引き上げ前の駆け込み需要などもあり、

景気は堅調に推移する可能性が高くなると思います。

　

　 問題は、

消費税率が5％から8％に引き上げられる2014年4月以降も、

はたして景気回復基調が維持できるかということです。

　 　

　　 ニッセイ基礎研究所の調べでは、

　

2013年度中は高成長が続くことにより

需給ギャップがいったんプラス圏に浮上しますが、

2014年度は駆け込み需要の反動減に

物価上昇に伴う実質所得低下の影響が加わることから

成長率は大きく低下して、

需給ギャップは再びマイナスに転じる

と予想しているらしいです。 　

　 このため、

消費者物価の伸びも頭打ちになるとみているらしいですが、

仮に景気低迷下でも物価上昇率が高まり続けるのであれば、

これこそ「悪い物価上昇」ということです。

　

また、消費税率の引き上げは、

実質賃金の大幅な低下をもたらす可能性が高いですね。

　

　

2014年度の消費税率引き上げ(5％→8％)だけで

消費者物価は2％程度上昇するため、

名目賃金を2％引き上げなければ

実質所得は目減りしてしまいます。

　

消費税率引き上げによる物価上昇分が

すべて賃金に反映されれば

実質賃金の目減りは回避できますが、

企業の人件費抑制姿勢は依然として根強いため、

現実的には厳しくなりそうです。。。

　

　

　 実際、過去2回の消費税率引き上げ時(1989年度と1997年度)には、

名目賃金の伸びが消費者物価上昇率を大きく下回ったため、

実質賃金上昇率は前年度から大きく低下しました。

　

また、過去2回の引き上げ時には

名目賃金上昇率が明確なプラスとなっていましたが、

今回は賃金が伸びない中での増税となりますので、

影響はより深刻なものとなる恐れもあるはずです 　

　 　

　

　

　

■　「悪い物価上昇」を甘受するのか 　

　 2013年3月に日銀新体制が発足してから

4ヶ月あまりが経過しましたが、

これまでのところ景気、物価ともに

当初の想定どおりに推移しており、

順調なスタートを切ったという評価が出ています

　 　　 ただし、消費税率の引き上げが予定されている

2014年度には正念場を迎える可能性が高くなり、

場合によっては、景気(需給バランス)の悪化と

実質賃金の減少を伴う典型的な

「悪い物価上昇」に陥るリスクも否定できないですね。 　

　 もともと、過去の実績からみて、

日本に限らず、需給バランスの改善と

実質賃金の上昇がそろった形で

物価上昇が加速するという

「よい物価上昇」を続けていくことは

極めて難しいです。

　

さらに、消費税率引き上げ時期を含む2年間で

これを実現することは、

至難の業と言ってもいいことだと

思います

　

何が何でも2%物価目標を達成するということであれば、

初めから「悪い物価上昇」を甘受する覚悟が必要かも

しれませんね。。。

　

　

　

　

　

　 如何でしたでしょうか

　

難しい話で長くなりましたが、

今回も最後までお付き合いただき

ありがとうございました

　

次回のブログもどうぞよろしくお願いいたします

　

　

　

　

　

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