こんにちは

ドクターズライフ安心倶楽部「創」コンシェルジュ　山田 です

私の中でかなり驚きな記事がありました

（三菱UFJビジネススクエアSQUETの内容一部抜粋）

値下げの禁止令

これは、「消費税還元」をうたっているような販売セールを禁止する

法案が審議され、「消費税増税転嫁法案」を2017年3月を期限

とする特別措置法案になります。

これに対して大手小売の経営者は一斉に反発しています。

「（大手スーパーが）不当なことを取引業者にするのであれば、

きちんと現行法で排除すればいい」（イオンの岡田社長）

「（政府が）法律を作って何かするということ自体が理解できない。

それで先進国かなと思う」（ユニクロの柳井会長兼社長）

と痛烈ですね。

一方、商品を納める中小業者からは、

「すでに（仕入れ価格への）消費税の転嫁（上乗せ）を

難しくする小売業者の動きがある」（地方の商工会議所会頭）

と、同法案を歓迎するコメントが出てます。

当初は、

　（1）　値引きの幅が増税分と同じ『3%』

　（2）　値引きの対象が『全品』

　（3）　来年4月の増税に合わせた『タイミング』などのセール

なども制限の対象になると言われましたが、

反対が強く政府も矛を収め、

「いくらで売らなければいけないとは全く言っていない」

「『消費税還元セールはやめてください』というお願いをしているだけで、

消費税は還元するものではなく、納めるものだ」（甘利経済再生担当相）

などと説明しています。

では、実質値下げの原資は

これについてはどう考えればいいのか？

民間の業者が目指すのが売上げなのか利益なのかはまちまちです。

ただ、かえって売上げが減ってしまうような値下げは絶対にしようとは

思いませんよね。

では、コスト上昇に伴う値上げはどうなのでしょうか？

値上げ率よりも販売数量の減少率のほうが小さければ

売上げは増えていきます。

それならコスト上昇の少なくとも一部は回収できるので、

値上げのインセンティブが働きます。

しかし値上げでかえって売上げが減少するようでしたら、

利益も減ってしまいますので、値上げは断念せざるを得ません。

したがって、小売業者が懸念するのは、消費税の増税分を

価格転嫁すると売上げが減ってしまうことなのです。

そこで実質的に値下げすることで売り値を変えないようにしたいと

考えているのです。

正直、それは全く業者の自由ですよね。

問題は、実質値下げの原資をどこに求めるのかという点です。

大手小売業者が、その力にモノを言わせて

中小業者に納入価格を引き下げさせることを

政府は懸念しています。

しかし、そんなことは現行法の下で公正取引委員会がしっかり

監視すればいいというのが、大手小売業者の言い分です。

それなら、

消費税は誰が払うのか

自由経済の下では、この法律があろうとなかろうと、

小売業者は増税による値上げを避けようとしますし、

中小納入業者に対する有形、無形の値下げ圧力は掛かってきます。

もちろん、不当な取引は排除しなければならないでしょうが、

この問題に絡んで最も重要なことは、

「消費税は誰が負担するのか」

という点だと思います。

これは、当たり前ですが消費者です。

この点をより明確にするためには、

消費税を外税にする考え方もあります。

そしてインボイス（送り状）の作成も義務付けしていくのが

良いのではないでしょうか？

業者は消費税を還元するのではなく、下げるのであれば

本体価格を下げればいいと思います。

今は値段に税抜価格と税込み価格を提示しなくてはいけませんが

消費者に提示するのは本体価格だけでいいのでは？

という意見も出てきています。

支払いの段階で消費税が掛かり、その結果1000円札でおつりが

貰える、貰えないとなって、それはそれで良いのでは？

という意見も出ているみたいですね。

でも、それは業者の関知しないことであり、政府と消費者の問題です。

どうでしょう？

多方面からの意見が飛び交っています。

これは私たち消費者にも関係してくる問題ですね。

仕入れ値、売値を考えるのは業者の方になりますが

最終的に購買するのは消費者になってきますからね。

ものすごく大きい問題ではないですが、この法案についても

今後どうなっていくのか・・・目が離せません。

これについては、当然、様々な意見がありますが、

みなさんはどう思われましたか？

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