医師の節税は、
「制度」よりも「設計」が
重要です。

「高い税負担をどうにかしたい」
「どうにかして手取りをあげたい」と思いながらこのページにたどり着いた方。

一番大事なことは医師の皆さんが置かれている「お金の構造理解」です。

自分の時間は後回しで必死に働いて稼いでも所得税率の高さ故、手取り金額はなかなか増えません。
手取りを増やす為に当直やアルバイトをたくさんされている勤務医の方、
休みを削って診療時間に充てている開業医の方、
いつまで同じような働き方ができるのか?
将来に対する不安を抱えているというお声も聞きます。
今回は医師の直面する構造上の課題と、その対策をお伝えします。
毎年税金対策のために「制度」を探している方におすすめです。

お忙しい方はいつでも見返すことができるダウンロード版の資料もございます。
気軽にお受け取り下さい。
aa

節税の知識では手取りと資産は増えません
なぜ節税だけで手取りや資産はふえないのでしょうか?

「収入が高い=資産も増える」ではない。

それは累進課税=高所得者ほど税負担が大きいから。負担が大きい為皆さん節税対策に意識がむきがち。
これがそもそも間違い。毎年節税対策に追われ、思ったほど増えない資産にがっかりされる方を多くみます。

コツコツ仕事を頑張っていれば資産は残るだろうは×

これも間違い。経済成長の為にはインフレが必要とされています。
つまり私たちの資産にもお金にも働いてもらう必要があります。
このまま先送りするコストは5,500万円⁉

多くの医師が、手取りと税金負担と資産額のアンバランスに気づきながらも「今は忙しいから」判断を先送りにします。

しかし、今の日本経済において、「現状維持(不作為)」は最もコストの高い選択です。

インフレによって通貨価値が目減りし、税務当局の監視がAI化される2026年という転換点において、この問題の放置の代償は5,000万円を超えるとも予測されています。 

医師のお金の課題を根本的に解決する
考え方は1つです。

それはお金の得方の構造そのもを変えてしまうこと。
そして自分の長期的なキャリアとライフサイクルと連動させること。


医師のお金の悩みを根本解決するには上記の取り組みが必ず必要です。
①お金の得方の構造とは?
日本では年収1,000万円を超えるわずか4%前後の人口で、日本の所得税収額約50%を賄っています。多くの医師・歯科医師は年収1,000万円以上。つまり年収に対して税負担が重たく、額面では稼いでいるように見えても本当に使える自由なお金はそこまで多くありません。
また、高度な専門職として働く対価として高い報酬を得ています。つまり労働収益型の収入構造。この状態は年齢と共に負担は大きくなりますし、働いている間は収入があるが、辞めると大きな収入ギャップが待っており、将来不安を常に抱えたままの方も多くいます。
②キャリアとライフサイクルとお金の連動
医師はその職種特性上はキャリアを考える時に様々な選択肢から判断が必要となります。働く場所は?(市民病院?大学病院?個人クリニック?)働く環境は?(勤務医?開業医?)これらをご自身の長期的かつ理想のキャリアビジョンから逆算して選択していくことが重要です。
皆さんが働く理由の中には、お金を稼ぐという動機も含まれているでしょう。皆さんがお金を稼ぐ理由の中には、家族の為、自分の理想とする生活の為、などといったごく個人的な動機も含まれているでしょう。
このようなご自身のライフサイクルとキャリアの連動も、人生と仕事の満足度を上げるには重要です。
連動が不足している状態ですと・・・
□開業した方がお金が稼げると思ったが、予想以上にお金に経営に割かれる時間が増えてしまい、家族との時間が減ってしまった。何のために稼いでいるのか分からない・・・。
□40代に入り医師としてのキャリアは順調に積んでいるが、医師として以外の個人の人生プランが全くないことに気づいた。何にお金や時間を使うことが最も最適かさえ答えがない。

このような状況に陥ってしまうケースも見受けられます。
さらに思い税負担が重なることで、やりがいや使命感を持って働いていた状態から、疲弊感が強く残るようになる方もいます。
キャリアは長く続きます。充実したキャリアの為にも、ライフサイクルとお金の計画を連動させることが重要です。
医師の税・資産の悩みが解決しにくい理由
医師は、高所得であるがゆえに多くの選択肢と提案に囲まれています。
言うなれば「高所得 × 忙しい × 提案が多い」という環境です。
・節税や法人化は税理士
・投資はIFAや証券会社
・不動産は不動産会社
それぞれは正しいことを言っていても、「先生の人生全体としてどうなのか?」「先生のキャリアから逆算して法人化は有益なのか?」
を整理してくれる人はほとんどいません。
結果として、
□その場しのぎの節税
□本来不要だった投資
□意図しないリスクの積み上げ
□法人活用するしないの判断の先送り
が起こりやすくなります。
この資料でお伝えしていること
この資料では、医師のお金を 「選択肢別「商品別」ではなく「構造」で整理 しています。
具体的には、
■収入・税金・支出をどう捉えるか
■資産・負債・リスクをどう整理するか
■節税・投資・法人化をどうつなげて考えるか
■「今やること/やらなくていいこと」の考え方
■将来の選択肢を狭めない判断の順番
特定の商品や投資を勧める内容ではありません。
【私たちがこの資料を作った理由】
私たちはこれまで医師・歯科医師の資産形成・将来設計に20年間
携わってきました。
多くの相談で感じたのは、
「知識はあるのに、判断ができない」
「もっと早く全体像を知りたかった」
という声です。

だからこそ、
いきなり相談する前に、
自分で考えるための“整理された情報”
お渡しすることにしました。
【無料でお渡ししている理由】
この資料は、
私たちの考え方やスタンス、同じ医師の実情や事例について
知っていただくためのものです。

・無理な営業
・商品の押し売り
・しつこい連絡

は一切行っていません。

「読むだけ」「整理するだけ」で構いません。

まずは、医師特有のお金の問題について
判断できる状態をつくってください。
お金の不安は
情報不足ではなく、整理不足 から生まれます。

迷ったまま判断を重ねる前に、一度立ち止まり、全体を見渡してみてください。
-----------------------------------------------
お問い合わせにおける個人情報の取扱いについて
------------------------------------------------
(1) 事業者の氏名または名称
株式会社インベストメントパートナーズ

(2) 個人情報保護管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、所属及び連絡先
個人情報保護管理者:経営管理部 部長
電子メール:company@ivm-partner.co.jp
電話番号:06-6446-6050

(3) 個人情報の利用目的
お問い合わせいただいた内容に回答するため
資料などのご請求に対応するため
メールマガジン配信のため

(4) 個人情報の第三者提供について
取得した個人情報は法令等による場合を除いて第三者に提供することはありません。

(5) 個人情報の取扱いの委託について
取得した個人情報の取扱いの全部又は、一部を委託することはありません。

(6) 個人情報を与えなかった場合に生じる結果
個人情報を与えることは任意です。個人情報に関する情報の一部をご提供いただけない場合は、お問い合わせ内容に回答できない可能性があります。

(7) 保有個人データの開示等および問い合わせ窓口について
ご本人からの求めにより、当社が保有する保有個人データに関する開示、利用目的の通知、内容の訂正・追加または削除、利用停止、消去および第三者提供の停止(以下、開示等という)に応じます。
開示等に応ずる窓口は、下部記載「当社の個人情報の取扱いに関する苦情、相談等の問い合せ先」を参照してください。

(8) 本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得
クッキーやウェブビーコン等を用いるなどして、本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得は行っておりません。

(9) 個人情報の安全管理措置について
取得した個人情報については、漏洩、減失またはき損の防止と是正、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
お問い合せへの回答後、取得した個人情報は当社内において削除致します。

(10) 個人情報保護方針
当社ホームページの個人情報保護方針( https://www.ivm-bplan.com/privacy )をご覧ください。

(11) 当社の個人情報の取扱いに関する苦情、相談等の問い合せ先
窓口の名称:個人情報問合せ窓口
<連絡先>
<お問い合わせ窓口担当> 経営管理部 部長
<住所> 大阪市西区靭本町1丁目10番24号 三共本町ビル 12階
<電話番号> 0120-43-5410(平日 午前9:30~午後18:30/土日祝・年末年始を除く)
<電子メール> company@ivm-partner.co.jp
INTERVIEWS

医師・歯科医師を専門に20年間の実績
全国1,500名を超える先生方から
喜びの声をいただいています

医師・歯科医師の資産形成・将来設計に特化し、
これまで多くのご相談をお受けしてきました。
■医師・歯科医師専門コンサルティング
■節税・資産管理・不動産・法人設計まで一貫対応
■売り込みを前提としない相談スタイル
「安心して相談できた」
「初めて全体像が見えた」
という声を多くいただいています。
-----------------------------------------------
お問い合わせにおける個人情報の取扱いについて
------------------------------------------------
(1) 事業者の氏名または名称
株式会社インベストメントパートナーズ

(2) 個人情報保護管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、所属及び連絡先
個人情報保護管理者:経営管理部本部長
電子メール:company@ivm-partner.co.jp
電話番号:06-6446-6050

(3) 個人情報の利用目的
お問い合わせいただいた内容に回答するため
資料などのご請求に対応するため
メールマガジン配信のため

(4) 個人情報の第三者提供について
取得した個人情報は法令等による場合を除いて第三者に提供することはありません。

(5) 個人情報の取扱いの委託について
当社は利用目的の達成に必要な範囲において、お客さまの個人情報の取扱いを他の事業者に委託することがあります。お客さまの個人データの取扱いを委託する場合は、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

(6) 個人情報を与えなかった場合に生じる結果
個人情報を与えることは任意です。個人情報に関する情報の一部をご提供いただけない場合は、お問い合わせ内容に回答できない可能性があります。

(7) 保有個人データの開示等および問い合わせ窓口について
ご本人からの求めにより、当社が保有する保有個人データに関する開示、利用目的の通知、内容の訂正・追加または削除、利用停止、消去、第三者提供の停止および第三者提供記録の開示(以下、開示等という)に応じます。
開示等に応ずる窓口は、下部記載「当社の個人情報の取扱いに関する苦情、相談等の問い合せ先」を参照してください。

(8) 本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得
クッキーやウェブビーコン等を用いるなどして、本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得は行っておりません。

(9) 個人情報の安全管理措置について
取得した個人情報については、漏洩、減失またはき損の防止と是正、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
お問い合せへの回答後、取得した個人情報は当社内において削除致します。

(10) 個人情報保護方針
当社ホームページの個人情報保護方針( https://www.ivm-bplan.com/privacy )をご覧ください。

(11) 当社の個人情報の取扱いに関する苦情、相談等の問い合せ先
窓口の名称:個人情報問合せ窓口
<連絡先>
<お問い合わせ窓口担当> 経営管理部 部長
<住所> 大阪市西区靭本町1丁目10番24号 三共本町ビル 12階
<電話番号> 0120-43-5410(平日 午前9:30~午後18:30/土日祝・年末年始を除く)
<電子メール> company@ivm-partner.co.jp
DOCTOR’S PARTNER

年間1,000件以上の医師からの相談により
導き出された成功の「型」があります

医師・歯科医師専門の資産運用パートナーにお任せ下さい
医師・歯科医師専門の
資産運用パートナーにお任せ下さい
医師・歯科医師の方々のお金に対する問題意識や課題はある程度決まっています。勤務医の方から開業医の方まで、その規模を問うことなく毎年1,000件を超えるご相談に耳を傾け1,000名を超えるお客様のサポートを実施してきた実績があるからこそ、あなたにとって最適なアドバイスをできる自信が私たちにはあります。

参考資料で知識を深める

INFORMATION

お知らせ

COMPANY

会社概要

会社名 株式会社インベストメントパートナーズ
代表取締役 川口 一成
所在地

【大阪本社】

〒550-0004
大阪府大阪市西区靭本町1-10-24 三共本町ビル12階

TEL:06-6446-6050  FAX:06-6446-6051

 

【東京オフィス】

〒106-0045
東京都港区麻布十番1-5-10 アトラスビル4階

 

資本金 10,000万円
事業内容

・ 資産形成コンサルティング

・ 税務コンサルティング

・ ファイナンシャルプランニング業務

・ 不動産の運用管理

窓口時間

月~金  9:30~20:30

定休日:土曜日・日曜日・祝祭日

取引銀行

三菱UFJ銀行・船場支店、三井住友銀行・船場支店、関西みらい銀行・緑橋支店、徳島大正銀行・大阪支店、近畿産業信用組合・なんば支店 他

宅地建物

取引免許

大阪府知事(4)第52830号

賃貸住宅管理

業者登録

国土交通大臣(1)第002140号