多様なお客様のニーズ

NEEDS
医師・歯科医師に特化した総合資産管理コンサルティング

法人化

節税するために法人化を勧められたが実際はどうなのか?
一昔前は、売り上げ8000万円を超えると法人化した方が良いと言われていたため、売上が7000万円前後になると顧問の税理士・会計士から法人化を勧められるケースが多いようです。医療法人になると一般的に顧問料が上がるため勧める税理士もいます。
売上以外にも利益率、今後の資金計画・事業計画、後継者の有無など、法人化が有利になるか否かの判断基準が存在します。節税のみが目的であるのであれば、他にも方法はございます。
周りが法人化しているが、自身にも法人化もメリットがあるのか?
・利益率30%以上
・税率(所得税・住民税)50%以上
・後継者がいる
・しばらく大きな出費の予定はない(学資や設備投資等)
以上の4つ全てに当てはまる場合は法人化のメリットが大きい可能性が高いでしょう。
税理士に勧められて法人化したが、あまり効果が実感できていない。
法人化すると、社会保険料や税理士の顧問料等で支出が増えます。
また、法人に資金を残し法人保険等で退職金準備をするなど、法人を活用して税金対策をすると、元々個人で受け取っていた所得を法人と個人とで分けて受け取ることになるため、法人化後手取りが減ったと感じる方は多くいらっしゃいます。
ご夫婦共にライセンスをお持ちの方など、法人化前から所得分散が出来ていた場合など、売る上げが1億を超えていても節税効果が少ないケースもございます。

事業継承・相続

自身が築いた医院の資産を後世に残したい。
継承相手が決まっていらっしゃるのであれば、生前贈与等も考慮に入れましょう。
会社(一般法人)を設立される方もいらっしゃいます。
子の1人に継承が決まったが、兄弟で揉めないよう、事前に準備しておきたい。
医院の資産も相続資産の一部です(新医療法人を除く)。1人の子が医院の建物や機器を全て継承するのであれば、他の相続人には現金資産を残すなど親族間でもめない状態にしておくことが大切です。医院の資産以外に分割できる資産がないため、医院の土地や建物の売却が必要となり、医院を継続させることが困難になったケースもあります。
退職金で取りきれないほどの利益が法人に残っている。
新医療法人であれば後継者がいなければ、法人の残余財産は国庫に帰属します。旧医療法人でも、多額の相続税が発生するケースが見受けられます。
目先の節税に気をとられていたばかりに、相続・継承のタイミングで多額の税金が発生するのは代表的な失敗事例と言えます。

税金

売上は順調に上がっているが、税金も上がり、あまり手残りしない。
累進課税制度のため、所得の上昇と共に所得税率も上昇するため、売上が2倍になると、税金は4倍になるという例えも耳にします。
きちんと対策をされている先生とそうでない先生の差は明らかです、弊社には生涯納税額を1億減らした事例もございます。
税金を減らして他に回したい。
節税で浮いたお金を①患者様のため②共に働くスタッフのため③ご家族の現在と将来のために回せた事例をご紹介しております。
顧問税理士から積極的なアドバイスがなく、年末にいつもバタバタする。
税理士は税金計算においてはプロですが、節税を勧めることは、自身の正確な納税をサポートする立場では行いにくいという話もお伺いします。
節税することを目的とせず、節税してどうしたいのか?その先の目的を意識することによって長期的な計画をたてやすくなります。
目先の所得税(今年の税金)のみではなく、将来の相続税も含めた生涯納税額をどのようにコントロールさせるかが成功の秘訣です。

リタイアメント

リタイアする目処が立てられない。
定年がなく、自営業であるが故に公的年金等の保障も少ないため、目処を立てにくいというお話は良くお伺いします。
弊社としては、辞めても続けても選べる状況をつくるため、生活のための仕事から脱却するための私的ベーシックインカムの構築を推奨しています。
他の先生はどのくらい準備しているの? どれ位あれば安心できる?
欧米のリタイアメント指数を参考にすると、生涯平均年収の50~60%程度の収入(年金など勤労所得以外の収入)があると現役時代と同じ生活レベルの生活が送れるといわれています。価値観は十人十色ですが、生涯平均年収2000万の方であれば1000~1200万程度のベーシックインカムが入ってくる状態を目指されることが多いです。
3億の貯金があれば安心でしょうか?
ストックとフローという考え方があります。ストックは貯蓄等貯まっているもの、フローは年金や資産収入等毎月入ってくるものを指します。例えば月100万の生活をすると3億円を25年で切り崩すことになります。これにフローが月30万あれば、3億円は約35年もつことになります。このストックとフローのバランスをどう考えるのかが重要です。

資産形成

資産形成というと何か売りつけられないか不安です。
資産形成を行うには投資商品(保険やファンド、不動産等)の活用は不可欠です。しかし、目的に合わせて、どのような商品を組み込むのかは変わってきます。10人のドクターがいらっしゃれば10通りのポートフォリオが存在します。
不動産会社であれば不動産、保険会社であれば保険、証券会社であれば株や投資信託等ございますが、弊社は敢えて自社商品を持たず、目的ありきの資産形成の検討環境を皆様に提供しております。
資産形成はお金を増やすこと?
お金を守る、受け継ぐという意味での資産形成もございます。
例えば税金対策をして、お金がスムーズの流れる仕組みを作ることも資産形成ですし、資産配分を変え、後世へ受け継ぎやすい形の資産にすることも資産形成です。

年金

年金も期待出来ないので、何かしなければという気持ちはあるのですが、何から始めていいかわかりません。
まず、自身のお金の流れを把握し、長期的な計画を立てていきます。手法は、小規模企業共済、確定拠出年金など、税金対策をしながら退職金や年金の準備が可能な公的な手法も存在します。どの手法がご自身の計画に合うのか考えていくことで、将来の不安を減らすことが出来るでしょう。