「今の収入に満足していますか？」多忙な日々を送る医師の中には、「もっと収入を増やしたい」「将来のために効率よく資産形成をしたい」と考える方もいるでしょう。

結論から申し上げると、医師という高い専門性があれば、労働時間を最小限に抑えながら月収＋20万円を達成することは可能です。

本記事では、医師が本業に支障なく、効率よく月収＋20万円を実現する具体的な方法や、副業のリスク、回避策まで解説します。

医師が副業を始める前に知っておくべきこと

医師の副業を取り巻く現状とメリット・デメリット

近年の「働き方改革」や「副業解禁」の流れを受け、医師の働き方も多様化しています。副業は単なる収入源の増加に留まらず、キャリア形成において大きなメリットをもたらします。

まず、最大のメリットは収入アップです。月20万円の副収入があれば、生活費や教育費の補填だけでなく、将来の資産形成をスピードアップできます。

次に、副業先の病院や企業で新しい症例や働き方に触れることで、スキルの維持・向上が図れます。専門外の知識（産業医学、Webマーケティングなど）を習得できる点も魅力です。さらに、異業種や他院の医師との人脈形成は、将来のキャリアチェンジや開業の際に大きな財産となります。

一方で、デメリットとリスクがある点も、認識しておく必要があります。最も注意すべきは、本業への影響です。

多忙な医師が副業に力を入れすぎるあまり、疲労が蓄積し、臨床現場での重大な判断ミスにつながる可能性があります。また、副業の種類によっては、時間的・精神的な負担が増加し、プライベートの時間が削られることになります。医療事故や情報漏洩といったトラブルのリスクも、常に念頭に置くべきでしょう。

医師の副業の法的な注意点と就業規則の確認

副業を始める前に、必ずクリアにしておくべきは法的な確認事項と勤務先のルールです。

まず、勤務先の「兼業禁止規定」を確認しましょう。公立病院に勤務する公務員医師は、原則として副業が制限されていますが、私立病院の勤務医であっても、多くの病院が就業規則で兼業を制限・または許可制にしています。

なお、ここで使われる「兼業」という言葉は、一般的に補助的な仕事である「副業」だけでなく、本業と同等の時間や労力を割く、より本格的な活動（例：他院での定期非常勤、クリニック経営への参画など）まで、広く禁止・制限の対象にしたいという病院側の意図が込められている場合があります。

無許可で副業を行うと、規則違反で懲戒処分の対象となる可能性があるため、必ず事前に就業規則を確認し、必要な場合は病院の許可を得るか、届け出を行いましょう。

次に、医師法・労働基準法との関係です。医師には応召義務があり、本業の勤務に支障をきたすような副業は避けるべきです。また、労働時間の上限も遵守しなければなりません。疲労による過重労働は、ご自身の健康と患者の安全に直結します。

さらに、最もデリケートな法的責任が情報漏洩・守秘義務の遵守です。職務上知り得た患者の個人情報や病院内部の機密情報を、副業の場で安易に話したり利用したりすることは、医師法違反やプライバシー侵害にあたります。

情報管理は徹底し、いかなる場合も守秘義務を遵守しましょう。

医師の副業に潜む4つの落とし穴と失敗事例

副業は収入増のチャンスである一方、リスクもあります。実際に起こりうる、4つの失敗事例を確認しておきましょう。

業務委託契約の非臨床副業（執筆・監修など）では、口頭での合意のみでトラブルになるケースがあります。報酬額、支払い期日、業務範囲を明記した契約書を必ず交わしましょう。単発の依頼であったとしても、ビジネスとして、書面による契約を徹底することが大切です。

スケジュール管理を誤り、睡眠不足や疲労が蓄積した結果、本業である臨床現場での判断ミスを引き起こすリスクです。

最悪の場合、医療事故や患者からの訴訟、勤務先からの懲戒処分につながり、医師としてのキャリアを失いかねません。副業は必ず許容範囲内で収め、体調管理を最優先にしてください。

副業で得た所得が年間20万円を超えているにも関わらず、確定申告を怠ると、税務署から後日、本来納めるべき税金に加え、延滞税や無申告加算税といった追徴課税を課されます。多忙を理由に税務を軽視すると、結果的に大きな損失につながります。

本業で得た患者情報や機密性の高い病院内部の情報を、副業の場で安易に発言・利用することで、守秘義務違反となり、高額な賠償金を伴う訴訟リスクに直面する可能性があります。たとえ悪意がなかったとしても、個人情報保護法や刑法に触れる可能性があるため、情報管理は徹底しましょう。

月収＋20万円を実現する！医師におすすめの副業10選

月収＋20万円は、単純計算で時給単価5,000円の仕事なら月40時間、時給1万円なら月20時間稼働すれば達成可能です。医師の専門性を活かせば、短時間で効率よく稼ぐこともできるでしょう。ここでは、時間単価の高い副業と、不労所得に近い資産形成に絞って解説します。

臨床スキルを活かす高単価副業

特定の曜日に決まった医療機関で、外来、病棟管理、手術などの業務を行う王道とも言える副業スタイルです。

時給は1万円〜3万円超と非常に高水準であり、安定した副収入が得られます。この働き方は、安定した収入と専門性の維持・向上を両立させやすく、本業のスキルアップにも直結します。ただし、拘束時間が長く、体力的な負担も大きい傾向があるため、スケジュール管理には十分な注意が必要です。

単発の日程で勤務するスタイルで、健診、人間ドック、当直、救急対応などがあります。日給は5万円〜15万円超と、短期間でまとまった収入が得られます。

大きな魅力は、自分の空いた日に合わせて日程を柔軟に調整しやすい点です。一方で、案件によっては専門性が活かせない場合があるほか、当直や救急対応は体力的負担が大きい点に留意しましょう。

企業で従業員の健康相談、職場巡視、ストレスチェック対応などを行う仕事です。時給は3万円〜10万円超と非常に高単価で、顧問契約を結べれば安定した収入が見込めます。

専門知識を活かしつつ非臨床分野で活躍でき、高単価で働けることが大きなメリットです。ただし、案件獲得には産業医学の知識や企業内でのコミュニケーションスキルが求められます。

在宅・オンラインで完結する副業

精神科、心療内科、美容医療、AGA治療など、専門分野での遠隔診療や健康相談サービスを提供する副業です。

時給は5,000円〜1万円超が相場と比較的低めですが、完全在宅で完結するため、通勤時間がかからず、時間の融通が利きやすいことが最大のメリットです。

しかし、診療可能な科目が限られるほか、最新のオンライン診療に関する法規制を常に確認する必要があります。

Webサイトや書籍の医療記事の執筆や、専門的な内容の正確性チェック（監修）を行う仕事です。監修は1件1万円〜5万円超、執筆は1記事3万円〜10万円超が目安です。

在宅でスキマ時間にでき、場所を選ばないため、非常に取り組みやすいです。ご自身の専門性が社会貢献になり、名刺代わりとして知名度向上にもつながります。デメリットとして、納期があり、Webライティングの基礎スキルが求められます。

医学論文、治験文書、医療機器マニュアル、医薬品情報などの翻訳や校閲を行う副業です。1文字あたり20円〜40円と、一般的な翻訳よりも高単価な傾向があります。

語学力と専門知識をフル活用でき、在宅で集中して作業できるのが魅力です。その反面、非常に高い専門性と、ネイティブレベルの語学力が必要です。

知識や経験を発信する副業

特定分野に関する経験や実績に基づき、一般企業や医療機関、製薬会社などで講演を行う副業です。1講演あたり10万円〜30万円超と、知名度や専門性によって報酬は大きく変動します。

高額な報酬が一回で得られるうえ、専門分野を発信することで知名度向上や次の仕事につながるメリットがあります。しかし、講演資料の準備に時間と労力がかかり、依頼が不定期であるという側面もあります。

製薬会社、医療機器メーカー、医療系スタートアップ企業などに対し、専門的な知見を提供する仕事です。時給は3万円〜5万円超と、時間単価が非常に高いのが特徴です。

自分の専門分野をビジネスの視点で活かせ、新たな知見や人脈を得られるでしょう。ただし、高度なビジネススキルと交渉力が必要であり、案件獲得には実績や人脈が重要です。

労働時間をかけず収入を得る副業

これらの副業は、初期の調査や投資に時間はかかりますが、軌道に乗れば労働時間をかけずに継続的な収入（インカムゲイン）を得ることができ、副業というよりは資産形成の位置づけになります。

成長株や高配当株、またはREIT（不動産投資信託）やインフラファンドなどの分配金狙いの投資信託・ETFに投資し、定期的に配当金・分配金を得る方法です。

勤務先に副業とみなされにくく、医師の多忙な時間を使わずに収入を得られるのが最大の利点です。一方で、元本割れのリスクがあります。また、月20万円の収入を狙うには、数千万円単位の元本が必要になる場合が多く、多額の初期投資が必要です。

賃貸用のマンションやアパート、戸建てなどを購入し、家賃収入を得る方法です。医師の社会的信用度が高いため、銀行からの融資を受けやすいという大きなメリットがあります。家賃収入は不動産所得となり、減価償却費などを経費として計上することで、高い節税効果（損益通算）が期待できます。

家賃回収や入居者対応などを管理会社に委託したうえで、経営が安定すれば労働時間はほとんどかかりません。しかし、多額の借入が必要です。空室リスク、修繕費、金利変動リスクなどがあり、経営者としての知識が求められます。また、融資を受けることで、将来の開業など大きな借入に影響が出る可能性もあります。

月収＋20万円達成に向けた具体的なステップと成功のコツ

効率的に副業を見つけるためのツールと選び方

高単価な副業案件を効率的に見つけるには、適切なツールと戦略が必要です。

まず、医師専門求人サイト・エージェントの活用は必須です。非常勤やスポットバイトはもちろん、産業医やオンライン診療といった新しい働き方の案件も豊富に扱っています。エージェントを利用する最大のメリットは、非公開求人の紹介を受けられること、そして報酬や労働条件の交渉を代行してくれることです。多忙な医師にとって、煩雑な交渉を任せられるのは大きな時間短縮になります。

次に、クラウドソーシング・スキルマーケットの活用です。医療記事の執筆や監修といった在宅案件は、これらのプラットフォームで探すのが効率的です。ただし、単価が安い案件もあるため、必ず「医師監修」「専門家向け」の高単価案件に絞って探しましょう。

最も信頼性が高く、高単価になりやすいのは、人脈を活かす（医局・知人からの紹介）ルートです。知人からの紹介案件は、互いの信頼関係に基づいており、条件交渉もしやすく、安心して働ける場合が多いです。

副業の成功に不可欠な「時間管理」と「負荷のコントロール」

医師の副業成功は、いかに本業に影響を与えずに時間を生み出せるかにかかっています。

重要なのは、「時間単価」で考えることです。時給の低い副業で長時間働くよりも、高単価副業で、短期間集中で働いたほうが効率的です。例えば、時給3,000円で67時間働くより、時給1万円で20時間働くほうが、体力的な負担は圧倒的に少なくなります。本業への影響も、最小限で済むでしょう。

そして最も大切なのが、副業を始める際の「無理のないライン」設定です。週に何時間まで、月に何日までと、具体的な上限をあらかじめ設定し、それを超えないように徹底して管理しましょう。疲労のサインを感じたら、すぐに副業のスケジュールを調整する勇気が必要です。

失敗を避けるための副業選びのチェックリスト

契約後のトラブルを避けるために、以下のチェックリストを必ず利用しましょう。

・契約形態の確認：「雇用契約」か「業務委託契約」か

雇用契約（アルバイト）は労働法で保護されますが、業務委託契約は対等なビジネス契約であり、多くは自己責任となります。税務上の扱いも大きく異なるため、必ず確認しましょう。

・労働条件の確認：報酬、勤務時間、業務内容の明確化

特に報酬は、「税込か税別か」「源泉徴収されるのか」「交通費は別途支給されるのか」まで、細かく確認しましょう。

・リスクヘッジ：万が一の医療事故や情報漏洩時の責任範囲の確認

臨床系の副業であれば、医療賠償責任保険が適用されるのか、自己負担が発生するのかを契約書で確認してください。非臨床系であっても、情報漏洩時の損害賠償に関する規定は必ず目を通しましょう。

手取りを最大化する！税金・確定申告・節税対策

副業でも確定申告で、所得税・住民税の納税が必要な場合があります。失念すると、追徴課税で、大きな損失につながりかねません。手取りを最大化するために、税務知識も身につけましょう。

医師の副業で確定申告が必要になるケース

勤務医の場合、主に以下のケースで確定申告が必要です。

「所得20万円ルール」： 給与所得以外の所得（執筆料、講演料、不動産所得などの雑所得や事業所得）が年間20万円を超える

複数の勤務先からの給与： 主な勤務先で年末調整を受けていても、他の勤務先（非常勤アルバイト先）からの給与所得の合計が年間20万円を超える

給与収入2,000万円超：給与収入の合計が2,000万円を超える場合

確定申告を怠ると、通常の納税額に加え、延滞税や無申告加算税といった重いペナルティが課されます。所得の高い医師は、税務署から注視されやすい傾向にあるため、「申告漏れ」は絶対に避けましょう。

知っておきたい副業の「所得」と「経費」

税金は「収入」に対してかかるのではなく、「収入から経費を差し引いた所得」に対してかかります。副業で収入が増えるほど税率も高くなるため、経費を漏れなく計上し、所得を減らすことが節税の基本です。

【主な所得の種類】

• 非常勤バイトは原則給与所得

• 講演料や執筆料、オンラインコンサルなどは原則雑所得、または副業が継続的・独立して行われていると認められれば事業所得となります。

• 不動産投資による家賃収入は不動産所得

• 配当金・分配金は配当所得や譲渡所得（源泉徴収されている場合が多く、原則確定申告は不要なケースが多いが、総合課税を選択する場合などは申告が必要）

【副業で計上できる経費の具体例】

• 副業のために購入した書籍代や資料代
• 副業関連のセミナー参加費や学会参加費
• 非常勤先への交通費
• 執筆・監修に必要なパソコン、タブレット、通信費（家事按分）
• 不動産投資では、減価償却費、ローンの利息、管理委託費、修繕費など
• 税理士に支払った報酬

節税効果の高い青色申告と住民税対策

副業所得が継続的に大きく（月20万円超）なる見込みがあるなら、税務署に開業届と青色申告承認申請書を提出し、事業所得として申告することを検討しましょう。

事業所得で青色申告者になると、青色申告特別控除として、最大65万円（または55万円）を所得から控除できます。また、事業で赤字が出た場合、その赤字を3年間繰り越すことが可能です。

また、不動産所得の赤字は、給与所得（本業の収入）と合算して所得を計算する損益通算ができます。特に不動産投資では、現金の支出を伴わない減価償却費を計上することで、会計上の赤字を作りやすく、給与にかかる税金を減らすという高い節税効果が期待できます。

本業の勤務先に副業を知られたくない方は、住民税の通知対策が必要です。確定申告書の「住民税に関する事項」で、副業分の住民税を「自分で納付（普通徴収）」にチェックを入れましょう。これにより、副業分の住民税通知が自宅に直接届くようになり、本業の給与から天引きされる（特別徴収）ことで発覚するリスクを下げることができます。

ただし、自治体によっては普通徴収が認められない場合もあるため注意が必要です。そして、基本的に副業をする場合は、勤務先に事前に相談することを強く推奨します。

医師の副業成功は「時間単価」と「リスク管理」が鍵

医師が副業で月収＋20万円を実現することは、難しいことではありません。非常勤、スポット、オンライン診療、医療系監修・執筆など、ご自身の専門性とライフスタイルに合わせた最適な副業を選べば、短時間で効率よく目標を達成できるでしょう。

また、不動産投資などの資産形成型の副業は、将来的な不労所得の柱となり、大きな節税効果ももたらします。

副業を成功させるためには、①時間効率、②時間管理と業務量のコントロール、③リスク管理（契約書や情報漏洩など）を意識することが大切です。

自身の持つ専門性と時間をいかに効率的に活かすのか、この機会に一度検討してみてはいかがでしょうか？