医師の開業融資を通すための事業計画書テンプレート

クリニックの開業を検討している医師にとって、資金調達は避けて通れない重要な課題となっています。開業資金は診療科目や規模によって異なりますが、一般的に5,000万円から1億円程度が必要とされており、多くの医師が金融機関からの融資を活用して開業を実現しています。

融資審査において最も重視されるのが「事業計画書」（創業計画書）の内容です。新規開業の場合は経営実績がないため、事業計画書の完成度が融資の可否を大きく左右します。本記事では、医師が開業融資を確実に通すための事業計画書の書き方を、具体的なテンプレートとともに解説していきます。

医師の開業融資における事業計画書の重要性

事業計画書は融資審査の要となる書類であり、金融機関の担当者が融資の可否を判断する際の重要資料といえます。ここでは、なぜ事業計画書がこれほど重視されるのかを解説します。

金融機関が事業計画書を重視する理由

金融機関にとって最も重要なことは「融資した資金が確実に返済されるかどうか」という点にあります。既存事業であれば過去の決算書や売上実績から返済能力を判断できますが、新規開業の場合はそうした実績がありません。

そのため、事業計画書に記載された内容から「この事業は継続可能か」「計画通りの収益が見込めるか」「返済原資は確保できるか」といった点を総合的に評価することになります。

医師という職業は社会的信用度が高く、安定した需要が見込める業種ではありますが、それだけで融資が認められるわけではありません。

具体的で実現可能性の高い事業計画を提示することで、金融機関の信頼を獲得する必要があります。

医師の開業融資が通りやすいとされる背景

医師が開業融資を申し込む場合、他の業種と比較して有利な点がいくつかあります。まず、医師免許という国家資格を有していることで、一定の専門性と信頼性が担保されている点です。

また、地域医療への貢献という社会的意義も評価の対象となります。

しかしながら、近年はクリニックの競争激化や診療報酬改定の影響もあり、金融機関の審査も慎重になってきています。開業後の経営が安定するまでには一定期間を要することから、綿密な資金計画と収支シミュレーションを提示することが大切です。

医師が利用できる開業融資の種類と特徴

クリニック開業時に利用できる融資制度は複数存在します。それぞれの特徴を理解し、自身の状況に適した融資先を選択することが重要です。

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金

日本政策金融公庫は、クリニック開業において第一に検討すべき政府系金融機関といえます。創業者向けの融資に積極的であり、民間金融機関と比較して審査のハードルが低い傾向にあります。

主な融資条件は以下のとおりです。

• 融資限度額：7,200万円（うち運転資金4,800万円）
• 返済期間：設備資金20年以内、運転資金10年以内
• 据置期間：最長5年以内
• 金利：基準利率（担保・保証人の有無により変動）

女性または35歳未満、55歳以上の方が開業する場合は、特別利率が適用され金利優遇を受けられるメリットもあります。据置期間を活用すれば、開業初期の資金繰りに余裕を持たせることも可能となっています。

信用保証協会の制度融資

各都道府県の信用保証協会が融資を保証することにより、民間金融機関からスムーズに融資を受けられる仕組みです。国・県・市町村によって様々な制度が用意されており、低利または固定金利での借り入れが可能な場合があります。

制度融資のデメリットとしては、認可を受けるための手続きが複雑で審査に時間がかかりやすい点が挙げられます。そのため、開業スケジュールに余裕を持って申請を行う必要があるでしょう。

また、保証料が別途発生する点も考慮に入れておく必要があります。

民間金融機関の開業支援ローン

地方銀行や信用金庫を中心に、医師・歯科医師向けの開業支援ローンを提供している金融機関も増加しています。メガバンクよりも地域密着型の金融機関のほうが、審査が通りやすい傾向にあるといわれています。

開業地域の金融機関と良好な関係を構築することは、開業後の経営においても有利に働きます。地域の企業や店舗との連携、経営面でのアドバイスを受けられる可能性もあるため、融資条件だけでなく総合的なサポート体制も確認しておくとよいでしょう。

医師信用組合の開業支援ローン

各都道府県には医師・医療関係者を対象とした協同組合金融機関である「医師信用組合」が設置されており、開業支援ローンを提供しています。

施設用地購入、施設新築・増改築、内装工事、医療機器購入、運転資金などが融資対象となっています。たとえば神奈川県医師信用組合の場合、新規開業ローンの無担保限度額は8,000万円で、利用条件として神奈川県医師会に入会している方または入会見込みのある方とされています。

融資条件は各地域の医師信用組合によって異なるため、開業予定地の医師信用組合に事前相談することをお勧めします。

診療科別の開業資金目安

融資申請にあたっては、必要な開業資金を正確に把握することが重要です。診療科目によって必要な設備や面積が異なるため、開業資金にも差が生じます。

診療科目別の開業資金一覧

診療科目別の開業資金の目安は以下の通りです。

上記はあくまで目安であり、開業形態（戸建て・テナント）や立地条件、導入する医療機器の種類によって金額は変動します。

自己資金は、開業資金総額の10～20%程度は準備しておくことが望ましいとされています。

事業計画書の書き方と記入ポイント

融資を申し込む金融機関によって提出書類の名称や形式は異なりますが、事業計画書として求められる基本的な項目は共通しています。ここでは、日本政策金融公庫の「創業計画書」を参考に、医師の開業融資に必要な事業計画書の書き方を解説していきます。

日本政策金融公庫の創業計画書は公式サイトからダウンロードでき、創業の動機、経営者の略歴、取扱商品・サービス、必要な資金と調達方法、事業の見通しなど、金融機関が融資判断において重視する項目が網羅されています。

民間金融機関や医師信用組合に申し込む場合でも、これらの項目を押さえた事業計画書を作成しておくことで、スムーズな審査につながります。

1. 創業の動機

開業の目的や理由を記入する項目です。単なる思いつきではなく、計画性があることを示すことが重要となります。

• なぜこの時期に開業を決意したのか、その背景を具体的に記載する

• 勤務医時代の経験と開業への動機を関連付ける

• 開業地域の医療ニーズと自身の専門性の合致を説明する

• 地域医療への貢献意識を伝える

「○○大学病院の消化器内科に15年間勤務し、内視鏡検査・治療を専門としてきました。勤務医として多くの患者を診察する中で、早期発見・早期治療の重要性を実感するとともに、地域のかかりつけ医として身近な医療を提供したいという思いが強まりました。○○市は高齢化が進む一方で消化器専門のクリニックが不足しており、内視鏡検査の待ち時間も長期化しています。自身の専門性を活かし、地域住民の健康維持に貢献するため、このたび開業を決意いたしました。」

2. 経営者の略歴等

創業者としての適性や事業を成功させる能力があることを示す項目です。医師としての専門性だけでなく、経営に関する知識やスキルもアピールすることが効果的です。

• 医師免許取得年、専門医資格、学位などの資格情報を記載

• 勤務先での役職や担当業務の実績を具体的な数字で示す

• 開業に関連する研修や勉強会への参加歴を記載

• 経営や会計に関する知識があれば明記する

3. 取扱商品・サービス

提供する医療サービスの内容と特徴を記入します。競合との差別化ポイントを明確にすることが求められます。

• 標榜科目と主な診療内容を具体的に記載

• 他院との差別化ポイント（専門性、設備、診療時間など）を明示

• ターゲットとする患者層を明確にする

• 診療単価の根拠を示す

4. 取引先・取引関係等

患者の獲得見込みや連携先医療機関、仕入先などを記入する項目となります。

• 周辺の人口動態や競合医療機関の状況を調査した結果を記載

• 紹介元・紹介先となる病院や診療所との連携予定を明記

• 医薬品卸や医療機器業者との取引条件を記載

• 保険請求の代行業者（外注先）があれば記載

5. 従業員

開業時に雇用予定のスタッフ数を記入します。診療内容に応じた適切な人員配置を示すことが重要です。

• 常勤・非常勤の内訳を明記

• 看護師、医療事務、その他スタッフの職種別人数を記載

• 採用計画の具体性を示す（求人方法、採用時期など）

• 人件費の根拠となる給与水準を把握しておく

6. 借入の状況

現在の個人的な借入状況を正直に記入する項目です。住宅ローンや自動車ローン、カードローンなどすべての借入を記載してください。

• すべての借入を正確に記載する（虚偽申告は審査に悪影響）

• 住宅ローン・自動車ローン・教育ローンは延滞なく返済していれば問題なし

• 消費者金融やカードローンがある場合は、可能な限り完済してから申込む

7. 必要な資金と調達方法

創業計画書の中で最も重視される項目といえます。必要資金と調達方法の整合性が取れていることが求められます。

以下は一般的な内科クリニック（テナント開業）の開業資金の目安となります。

設備資金については、必ず業者から見積書を取得し、その金額を正確に記載してください。運転資金は、人件費・家賃・医薬品費・諸経費などの月額固定費を算出し、開業後3〜6か月分を見込むのが一般的です。

調達方法の欄には、今回の開業資金をどこから調達するかを記載します。

• 自己資金：事業用に準備した預金の金額を記載（通帳で確認できるもの）

• 親族からの借入：親族から借り入れる場合の金額（返済義務があるため自己資金とは別にカウント）

• 金融機関からの借入：今回申し込む融資の希望額を記載

• 他の金融機関からの借入：制度融資など他の金融機関からも借り入れる場合はその金額と金融機関名を記載

※既存の住宅ローンや自動車ローンなどの借入残高は「6. 借入の状況」欄に記載するため、ここでは今回新たに借り入れる予定の金額のみを記載してください。

8. 事業の見通し（収支計画）

創業当初と軌道に乗った後の収支見通しを記入する項目です。数字の根拠を明確にすることが求められます。

クリニックの売上高は「1日あたりの患者数 × 診療単価 × 診療日数」で算出します。

【算出例】

• 創業当初：1日30人 × 8,500円 × 22日 = 月商561万円

• 軌道に乗った後：1日50人 × 8,500円 × 22日 = 月商935万円

※診療単価は診療科目により異なります。上記は専門性のある内科の例です。

• 人件費：スタッフの給与・社会保険料（地域の相場を調査）

• 家賃：テナント賃料、共益費

• 医薬品・医療材料費：売上高の10〜15%程度

• リース料：医療機器のリース契約がある場合

• その他経費：光熱費、通信費、広告宣伝費など

• 借入金返済額：元金＋利息の月額返済額

事業計画書の審査で重視されるポイント

金融機関の審査担当者が事業計画書を評価する際に、特に注目するポイントについて解説します。

計画全体の整合性

創業の動機、経営者の略歴、提供するサービス、資金計画、収支見通しといった各項目間に矛盾がないことが求められます。

たとえば「地域密着の医療を提供したい」という動機を掲げながら、周辺地域の人口動態や競合状況を調査していない場合、計画の具体性に疑問を持たれる可能性があります。各項目が一貫したストーリーとしてつながっていることが重要となります。

数字の根拠の明確さ

売上高や経費の見積もりが「なぜその金額になるのか」を説明できることが必須といえます。患者数の見込みについては、周辺人口・競合クリニックの数・自身の専門性による差別化要因などから導き出した根拠を示す必要があります。

希望的観測ではなく、客観的なデータに基づいた計画であることを伝えましょう。

自己資金の確保状況

自己資金の有無と金額は、融資判断に影響を及ぼします。自己資金ゼロでも融資を受けられるケースはありますが、開業資金総額の10〜20%程度の自己資金があると審査で有利に働きます。

自己資金は「事業のために計画的に貯蓄してきた」という意欲の表れとして評価されるためです。なお、一時的に借り入れた見せ金は自己資金とは認められないので注意してください。

返済能力の裏付け

収支計画において、借入金の返済原資が確保できる見通しであることを示す必要があります。

創業当初は患者数も少なく赤字となることが多いですが、軌道に乗った後の収支で返済に充てられる利益（元入金＋減価償却費−借入返済額）が確保できることを数値で示しましょう。

事業計画書作成時の注意点

融資審査を通過するために、事業計画書作成時に気をつけるべき点をまとめました。

すべて自分の言葉で説明できるようにする

税理士やコンサルタントの支援を受けて事業計画書を作成することは問題ありませんが、記載内容については申込者本人が十分に理解しておく必要があります。

面談では、計画書の内容について詳しく質問されることがあり、その際に的確に回答できなければ、計画の信頼性を疑われる可能性があります。作成プロセスには自ら関与し、数字の根拠や戦略の意図を自分の言葉で説明できるようにしておきましょう。

楽観的すぎる計画は避ける

売上高を過大に見積もったり、経費を過小に見積もったりすることは避けてください。融資担当者は多くの事業計画書を見てきており、現実離れした数字はすぐに見抜かれます。

むしろ保守的な見通しを立て、想定どおりに進まなかった場合の対策も考慮しておくことで、計画の信頼性が高まります。

添付資料を充実させる

創業計画書のフォーマットは記入欄が限られているため、詳細を伝えるために別紙資料を添付することが効果的といえます。

• 物件の概要がわかる資料（間取り図、賃貸借契約書の写しなど）

• 設備資金の見積書（医療機器、内装工事など）

• 開業地周辺の診療圏分析資料

• 月別収支計画書（開業後12か月の詳細な収支予測）

• 経歴書（医師としてのキャリアを詳細に記載）

申込のタイミングを適切に設定する

融資の申込は、物件の契約後に行うのが一般的となっています。物件が決まっていない段階では、資金計画の具体性を示すことが難しいためです。

ただし、審査には2週間から1か月程度かかるため、開業スケジュールに余裕を持って申込を行うようにしてください。物件契約から開業までの期間が短い場合は、事前相談を活用して準備を進めておくとよいでしょう。

まとめ

医師が開業融資を確実に獲得するためには、金融機関の視点を理解した事業計画書の作成が不可欠となります。事業計画書は単なる書類ではなく、開業後のクリニック経営の設計図であり、自分自身のビジョンを具体化するプロセスでもあります。

本記事で解説したポイントを参考に、実現可能性の高い事業計画を策定してください。計画の精度を高めることは、融資審査を通過するだけでなく、開業後の安定した経営にもつながります。

なお、日本政策金融公庫では創業計画書のセルフチェックサービスを無料で提供しています。作成した計画書の妥当性を確認する手段として活用するのもよいでしょう。

専門家のサポートを受けることも有効ですが、最終的には申込者本人が計画の内容を深く理解し、自信を持って説明できることが融資成功のポイントです。