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医師・歯科医師がプライベートカンパニーを設立するメリット・デメリット

プライベートカンパニーを設立する目的は何ですか?

目次[非表示]

    1. 0.1.プライベートカンパニーを設立する目的は何ですか?
    2. 0.2.≪プライベートカンパニーを設立する5つのメリット≫
      1. 0.2.1.メリット1 所得分散により所得税の節税効果が期待できる
      2. 0.2.2.メリット2 相続税対策に活用できる
      3. 0.2.3.メリット3 法人保険を活用できる
      4. 0.2.4.メリット4 経費枠が増える
      5. 0.2.5.メリット5 MS法人でなければ自身が代表になることも可能
    3. 0.3.≪プライベートカンパニーを設立する3つのデメリット≫
      1. 0.3.1.デメリット1  初期費用がかかる
      2. 0.3.2.デメリット2 運用コストがかかる
      3. 0.3.3.デメリット3 医業を行えるのは医療法人のみ


近年、特にご勤務医の方を中心にプライベートカンパニーを設立される方が増えています。 皆様の中にも、医療法人とは違った法人を設立することにより、節税ができるなどといったお話を聞かれたことのある方も多いのではないでしょうか。今回は、プライベートカンパニーの設立を検討されている医師・歯科医師の先生方に知っておいていただきたい5つのメリットと3つのデメリットについてお話します。

≪プライベートカンパニーを設立する5つのメリット≫

メリット1 所得分散により所得税の節税効果が期待できる

プライベートカンパニーを持つことは、法人という名の「財布」がもう一つ増えるということを意味します。所得を個人と法人に分けることにより、更なる所得分散効果が期待できます。また、個人への課税については、増税傾向にありますが、法人税は減税傾向にあり、所得税率と法人税率の差を利用して税金対策を行うことも可能です。さらに、他のお仕事をされていることや遠方にお住まいであることが理由で個人事業主の事業専従者になれていないご家族を法人の役員とし、所得分散することができれば更なる節税効果が期待できるでしょう。

メリット2 相続税対策に活用できる

年間110万円の非課税枠を活用して暦年贈与をし、相続税対策を行われている方も多いかと思いますが、プライベートカンパニー(株式会社)の資産を『株式』という形で継承することにより、より短期間でより多くの資産を多額の贈与税を支払うことなく生前贈与することが可能になります。

メリット3 法人保険を活用できる

昨年のバレンタインショック以降、法人保険を法人税の圧縮に活用することは難しくなりましたが、現在も、法人保険を退職金の積み立てや、保障を強化に活用されている方は多くいらっしゃいます。 個人で支払っている保険を一部法人名義にすることができれば、その一部を経費として計上しながら保障を強化し、個人の財布から出ていく保険料を減らすことができますし、退職金にかかる所得税は「(退職金の収入金額 - 退職所得控除額)× 1/2 × 税率 - 控除額」の計算式で計算するため、通常の給与として受け取るのと比較すると支払わなければならない税金は半分以下になるため、トータルで支払う税金を減らす効果が期待出来ます。特に、個人開業医の方や、退職金制度が整っていない医院にお勤めの方、勤続年数が短い方など、まとまった退職金が期待できない方にお勧めの手法といえるでしょう。

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メリット4 経費枠が増える

プライベートカンパニーの事業運営にかかる費用を、必要経費として処理することが可能になります。事業所得は医院の事業所得や給与所得等と損益通算することが可能であるため、上手に経費枠を使うことができれば、節税効果も期待できるでしょう。

メリット5 MS法人でなければ自身が代表になることも可能

医院との取引を行うMS法人の場合、その法人の代表と医院の代表を兼務することは認められていないため、MS法人の代表を任せることのできる人が見つからずに断念されるケースもありますが、プライベートカンパニーを用いて医業とは別の事業を営む場合、ご自身がプライベートカンパニーの代表となることも可能です。 所得分散する相手がいない場合でも、個人と法人で所得を分けることで、メリット1でお伝えした所得分散の効果を利用し、上手に節税されている方も多くいらっしゃいます。

≪プライベートカンパニーを設立する3つのデメリット≫

デメリット1  初期費用がかかる

法人を作るには、登記費用や資本金などのイニシャルコストがかかります。設立費用の安い合同会社であっても20万円程度はかかるものと見積もっておきましょう。

デメリット2 運用コストがかかる

プライベートカンパニーを設立すれば、法人税や税理士の顧問料などのランニングコストがかかります。個人事業主の方で、確定申告等をご自身でされている方は多くいらっしゃるかと思いますが、法人の決算業務をご自身で行うことは容易ではないため、法人をつくるなら税理士費用は必ずかかると考えておいた方が良いでしょう。 これらで年間数十万円のコスト増となりますので、それに見合った効果が期待できないのであれば、別の手法を検討された方が良いでしょう。

デメリット3 医業を行えるのは医療法人のみ

医療行為の対価として得た収益を営利企業であるプライベートカンパニーで受け取ることはできません。つまり、メインの勤務先以外から受け取っているアルバイト代などをプライベートカンパニーでそのまま受け取るようなことをしてしまうと、税務調査で追徴課税が課される危険性も十分に考えられます。 何から始めたら良いのかわからないという方や、より詳しい考え方、節税や医療法人化といった個別具体的なお悩みなど、医師・歯科医師の皆様からよくいただくご質問にお答えするセミナーを開催しておりますので、より詳しく知りたいという方はお気軽にお問い合わせください。 現在、コロナウイルス感染症の感染拡大防止策として、ご自宅や医院のパソコンで受講いただけるWEBセミナーを実施しておりますので、お昼休みや診療後などのお時間に、手軽にご参加いただくことが可能です。 この機会に、ぜひご参加ください。 皆様のご参加を心よりお待ちしております。 https://www.ivm-bplan.com/seminar_lp2/


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