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「日本の国債が危険水域まで達している。」

「日本の国債が危険水域まで達している。」


 このようなことが、よく話題に上がるようになりました。


 次の図は、G7先進国との財政赤字の推移(対GDP比)を比較したグラフです。 インベストメントパートナーズの不動産投資

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 国際通貨基金(IMF)は、2010年に 「世界財政調査」 を公表し、日本の財政赤字の異常に対して、消費税を上げるように求めているほどです。



 これまで、世界で起きた国家破綻危機は、


 1997年韓国が、IMFに誘導調整資金の支援を要請を発表。


 1998年には、ロシアの国債がデフォルト。


 2001年アルゼンチンがデフォルトしました。


 最近では、ギリシャアイルランドの危機です。

 

 他にも、IMFに支援を要請した国は数ヶ国存在しています。


 あまり感がえたくはありませんが・・・決して人ごとでは済まされません。



 日本では、1995年から、急速に財政赤字の累積を増やしています。


 長年の不景気により税不足が続き、それを補う形で国債を発行し続けました。


 地方と国で、借金は約1000兆円とも言われています。

インベストメントパートナーズの不動産投資

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 かつて、信用が高かった日本の国債は、国際的な信用力を下げています。

 


AAA イギリス、オーストラリア、アメリカ、     カナダ、スイス、ドイツ、フランス


AA+ スペイン、ベルギー、香港

AA  日本、アイルランド、チリ、アブダビ


AA- イスラエル、台湾、サウジアラビア、クウェート


A+  イタリア、韓国、中国、ボツワナ、ポルトガル、南アフリカ


A   メキシコ、ポーランド


A-  タイ、リビア





 そもそも、なぜここまで、国の借金が増えるか?


インベストメントパートナーズの不動産投資

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 危機的な、歳入<歳出のバランスにあります。


 

 税収・・・・・+37.4兆円


 歳出・・・・・▲92.3兆円



 差額・・・・・▲54.9兆円

インベストメントパートナーズの不動産投資

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 国債の破綻や危機は、国民に激しい痛みを与えることになります。



 「ハイパーインフレ」や、「預金封鎖」もありえることだと認識するべきです。


 日本国内でも、昭和21年に実際に「預金封鎖」が実行され、猛烈なインフレが起こりました。



 これらの対策には、大きく2つの方法があります。


1.不動産や金など、現物資産を持つ。


2.海外に資産を転換する。



 私は、基本的に 「海外投資が良い」 とか 「不動産投資が良い」 などと、どれが良いという判断は、クライアントさんの 「目的」 「ファイナンシャル・ゴール」「投資スタイル」 等をヒアリングしないと、 「どれが良い」 は言わないようにしているのですが、ただ、仕事柄、資産配分はアドバイスする立場にあります。



 その場合、インフレリスクは、頭の中で考えなければなりません。



 下の図は、資産配分の国際比較です。


成功思考法で「資産収入構築」資産運用の本当の目的は「フロー」『Bプランコンサルティング日誌』 第一生命経済研究所より引用



 これでは、インフレの影響を激しく受けることになりますし、預金、保険だけでの資産形成は、初歩のレベルといえます。


 1つ上での資産形成を目指すことをお勧めしたいと考えています。


 そのためには、投資判断ができるようにならないといけません。


 そして、判断基準を高めるには、判断基準のベースとなる 「考えるべき要因」 についての情報収集と分析が必要です。


 引き続き、このブログでは、そのようなことは書いていきたいと思います。



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