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医師は退職金をもらえる?支給されるケースや退職金の相場も解説!

将来のライフプランやマネープランを考える上で、退職金の有無や金額は大きなポイントとなります。
医師は給与や賞与が高い傾向がありますが、「医師に退職金がない」という噂を耳にして不安に感じている新人医師もいるのではないでしょうか。

当記事では、「医師に退職金がない」といわれる理由とともに、医師に退職金が支給されるケースについて解説します。
退職金が支給される場合の相場や主な算出方法、退職金以外に医師が将来に備えるための方法も併せて確認し、自身の資産形成・資産運用をしっかりと行っていきましょう。

目次[非表示]

  1. 1.退職金制度は医師にも適用される?
    1. 1.1.「医師は退職金がない」といわれる理由
    2. 1.2.【注意】個人開業医は退職金が支給されることはない
  2. 2.医師に退職金が支給されるケース
  3. 3.医師の退職金の相場は?退職金の算出方法も
  4. 4.医師の退職金は意外と少ない!将来に備えるためには?
  5. 5.まとめ

退職金制度は医師にも適用される?

医師の退職金について理解するためには、そもそも退職金制度がどのようなものであるか、基本的な内容を押さえておくことが大切です。

退職金とは、「定年退職」「自己都合退職」「会社都合退職」といった理由で勤務先を退職する従業員に対し、勤務先が支払う金銭のことを指します。
退職金の額面を算出する方法は勤務先によって異なりますが、勤続年数が長いほど高額になることが一般的です。

ただし、退職金制度はあくまで勤務先が任意で設けているものであり、法的な支払い義務があるわけではありません。
支給の有無や支給額は、就業規則や雇用契約書などに記載された条件によって決定されます。退職金制度がない職場の場合は、退職時でも退職金が支払われないことに注意しましょう。

医師の主な勤務先である病院やクリニックなどでも、退職金制度の概要は変わりません。
「医師は退職金がない」という噂もありますが、退職金制度を設けている病院の場合、支給条件を満たせば退職時に規定の方法で算出された金額の退職金を受け取ることができます。
退職金を受け取れるかどうか気になる人は、職場の就業規則などを確認してみましょう。

「医師は退職金がない」といわれる理由

一般的な企業と同様に、退職金制度がある病院であれば、支給条件を満たすことで医師も退職金を受け取ることができます。
医師にも退職金制度が適用されるケースがあるにもかかわらず、「医師は退職金がない」といわれることには、どのような理由があるのでしょうか。

「医師は退職金がない」といわれる理由には、医師特有のキャリアパスが影響しています。
退職金の金額は、勤続年数に比例して高くなることが一般的です。
たとえば、医師になりたての20代から定年まで同じ職場で勤務できる場合には、比較的高額な退職金を受け取ることができるでしょう。

しかし、医局に所属する医師の場合、20~30代は関連病院間での異動が多く、その都度勤続年数がリセットされてしまいます。
また、医局に所属していない医師も、キャリアアップや家庭との両立などの理由から何度か転職することは珍しくありません。

このように、医師は勤続年数が短くなりやすい職業であるため、「医師は退職金がない」と噂されるほど退職金が高額になりにくい傾向があります。
この事実を踏まえた上で、将来のライフプランやマネープランを考える必要があるでしょう。

【注意】個人開業医は退職金が支給されることはない

退職金は、退職する従業員に対して雇用主(事業主)から支払われるお金です。
したがって、退職金制度のある職場で働く勤務医とは異なり、自身が経営者でもある個人開業医は職場から退職金を受け取ることができないことに注意しましょう。

退職金制度の対象ではない開業医は、自分自身で定年後・老後の生活に備える必要があります。
小規模企業共済での積み立てや投資などを計画的に行い、自身で資産形成・資産運用を行うことが大切です。

医師に退職金が支給されるケース

退職金制度のない病院で働く場合や、退職金支給の条件を満たしていない場合には、勤続年数にかかわらず、退職時に退職金を受け取ることはできません。
それでは、どのようなケースであれば医師に退職金が支払われるのでしょうか。

■医師に退職金が支払われる主なケース

(1)退職金制度のある病院に勤務する

退職金制度がなければ退職金は支払われないため、退職金の有無を確認した上で就職先を決めることが大切です。学校法人が経営する大学病院や、都道府県・市町村が運営する公立病院など、退職金制度が整っている職場を検討してみましょう。


(2)退職金の支給条件を満たす

職場に退職金制度がある場合でも、退職金の支給条件を満たしていなければ退職金は支払われません。


退職金の支給条件は職場によって異なりますが、主に勤続年数の長さが関係することが多いといわれています。勤続1年以上であれば支給される職場もあれば、3年以上勤務しなければ支払われない職場もあるため、就業規則などで十分確認しておきましょう。

上記の(1)(2)の要件に当てはまっていれば、勤務先の病院と直接雇用契約を結ばない医局からの勤務でも退職金を受け取ることができます。
ただし、医局が斡旋した職場を回る場合は1つの職場にそれほど長く勤務するわけではないため、高額の退職金は期待できないことに注意しましょう。

医師の退職金の相場は?退職金の算出方法も

退職金制度は病院によって規定が細かく異なっており、金額の算出方法にも違いがあります。
退職金の具体的な金額は、実際に支給されなければ分からないことに注意しましょう。

ただし、退職金制度を導入している病院の多くは「退職金規定」を設けており、就業規則内に退職金の算定方法を明記しています。
退職金の主な算定方式には「定額制」「基本給連動型」「別テーブル制」「ポイント制」があるため、各方式の特徴を理解した上で勤務先の算定方式を確認してみましょう。

■退職金の主な算定方式

定額制

基本給や職場への貢献度とは関係なく、勤続年数に応じて一定額の退職金を支給する方式です。支給額は勤務先によって異なりますが、一般的に勤続年数が長くなるほど支払われる金額が多くなる傾向があります。

(例…勤続年数5年:25万円、勤続年数6年:30万円 など)


基本給連動型

退職時における基本給や勤続年数、退職の理由などを考慮して退職金を算出する方式です。一般的には、次のような計算式によって算出することができます。


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退職金=退職時における基本給×支給率(※)×退職事由係数

(※)支給率は勤続年数に応じて変動

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支給率や退職事由係数の数値は勤務先によって異なりますが、勤続年数が長い場合や役職に就いている場合などは金額が高くなるケースが多いことを押さえておきましょう。


別テーブル制

基本給連動型と同様に、勤続年数や退職の理由などを考慮して退職金を算出する方式です。ただし、退職時における基本給の代わりに、役職・等級に応じて変動することに留意しましょう。


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退職金=基礎金額(※1)×支給率(※2)×退職事由係数

(※1)役職や等級によって変動

(※2)支給率は勤続年数に応じて変動

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ポイント制

勤務先が従業員に付与したポイント数によって、退職金の金額が決定されるシステムです。一般的には、勤続年数や貢献度に応じた「退職金ポイント」をもとに算出されます。


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退職金=退職金ポイント×ポイント単価(円)×退職事由係数

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医師の退職金は意外と少ない!将来に備えるためには?

退職金は任意の制度であるため、勤務先や勤続年数によっては退職金を受け取ることができません。
また、退職金が支給される場合でも、高所得といわれる医師にとっては少ない金額であるケースも多いため、退職金とは別の方法で将来への備えを整えていく必要があるでしょう。

高額な退職金を期待できない医師が将来に備えるためには、資産形成・資産運用を計画的に行うことが大切です。
資産形成や資産運用の具体的な方法について詳しく知りたい人は、以下の記事をぜひご参考ください。

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まとめ

「医師に退職金はない」という噂もありますが、実際には退職金制度がある職場に勤務し、退職金の支給条件を満たせば、医師も退職金を受け取れます。
しかし、開業医や退職金制度のない職場に勤務している医師、支給条件を満たしていない医師には退職金は支給されません。
計画的に資産形成・資産運用を行い、将来に向けた備えを整えていきましょう。

資産形成・資産運用にはさまざまな方法がありますが、自分にとって適切な方法が分からないという場合は、医師専門の資産形成コンサルティングに相談することもおすすめです。
資産形成・資産運用に関する悩みや疑問・不安を抱えている人は、ぜひ「インベストメントパートナーズ」にご相談ください。

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