医師夫婦の老後資金はいくら必要か？【具体試算】

医師は高収入職業として知られており、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、勤務医の平均年収は約1,200万円から1,400万円程度で、全職種平均の約3倍に相当します。

しかし、収入が高いからといって老後資金の心配が不要というわけではありません。厚生年金の標準報酬月額には上限（月額65万円）があるため、高所得の医師でも年金受給額は一定以上増えません。保険料負担も抑えられる仕組みではありますが、現役時代の収入に対して年金でカバーできる割合（所得代替率）は低くなります。そのため、老後も同程度の生活水準を維持したい場合、計画的な資産形成が欠かせません。

本記事では、総務省の家計調査や生命保険文化センターの調査など公的データに基づき、医師夫婦に必要な老後資金を具体的に試算します。開業医と勤務医の違いや、医師が活用すべき資産形成手段についても解説していきます。

医師の収入の実態

老後資金を考える前提として、まずは医師の収入の実態について確認しておきましょう。勤務形態や性別によって収入に差があることを理解することで、より現実的な老後資金計画を立てることができます。

勤務医の平均年収

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」（令和6年）によると、勤務医の平均年収は約1,338万円であり、全職種平均の約3倍に相当します。

性別でみると、男性医師の平均年収は約1,449万円、女性医師の平均年収は約1,039万円となっており、約410万円の差が生じています。この差の背景には、女性医師の育児・出産による勤務時間の調整や、診療科・役職の違いなどがあると考えられています。

また、年齢別にみると、医師の年収は40代後半から50代にかけて大きく上昇し、55〜59歳でピークを迎える傾向があります。男性医師の場合、55〜59歳の平均年収は約2,000万円に達します。ただし、これらの数値はあくまで常勤先からの収入であり、多くの医師が行っているアルバイトや当直の収入は含まれていない点に留意が必要でしょう。

開業医と勤務医の収入比較

厚生労働省の「医療経済実態調査」によると、開業医の平均年収は勤務医の約1.7～1.8倍とされています。個人診療所の院長の平均年収は2,500万円前後という調査結果もあり、勤務医と比較すると収入面では有利な立場にあります。

しかし、開業医には勤務医にはない経済的リスクも存在します。診療所の開設には設備投資や借入金の返済が必要であり、経営状況によっては収入が大きく変動する可能性があります。また、勤務医のように退職金制度が整備されていないため、老後資金は全額自己で準備する必要があります。

さらに、開業医は厚生年金に加入できないケースが多く（法人化していない場合）、国民年金のみの受給となることがあります。この場合、老齢基礎年金の満額（2025年度で年約83.2万円）しか受給できないため、勤務医以上に私的年金や資産運用による老後資金の確保が重要になります。

一般世帯と医師世帯の老後資金の違い

老後資金を考える際、医師世帯には一般世帯とは異なるいくつかの特徴があります。これらの違いを理解することで、医師に適した老後資金計画を立てることができるでしょう。

年金受給額に上限がある

前述のとおり、厚生年金の標準報酬月額には上限（現行65万円）が設けられているため、どれだけ高収入であっても年金額には一定の限界が生じます。厚生労働省の発表によると、2027年9月以降は段階的に75万円まで引き上げられる予定ですが、医師の平均年収を考えると、依然として上限に達するケースが多いでしょう。

具体的には、月収65万円（年収780万円）以上の収入がある人は全員、同じ上限の標準報酬月額が適用されます。年収1,500万円の医師も年収800万円の会社員も、厚生年金の計算上は同じ扱いとなるわけです。このため、高収入の医師ほど、実質的な所得代替率（現役時代の収入に対する年金の割合）が低下することになります。

参考：厚生労働省「厚生年金等の標準報酬月額の上限の段階的引上げについて」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00024.html

現役時代との収入ギャップが大きい

一般世帯の場合、老後の年金収入は現役時代の収入に対する割合（所得代替率）として、法律により50%以上を維持することが定められています。2024年度時点の所得代替率は約61%ですが、将来的にはマクロ経済スライドにより50%台に調整される見通しです。

しかし、医師世帯では高収入により年金の上限に達しやすく、所得代替率が20%から30%程度に低下するケースも珍しくありません。

たとえば、現役時代に年収1,500万円（月収125万円）の医師世帯が、老後に夫婦で年金月額30万円を受給した場合、所得代替率は24%に過ぎません。このギャップを埋めるためには、現役時代からの計画的な資産形成が不可欠といえるでしょう。

生活水準の維持にコストがかかる

現役時代に高い生活水準を維持してきた医師世帯では、老後も同様の生活を望むケースが少なくありません。高級住宅地への居住、定期的な海外旅行、趣味・教養への投資、学会参加などの学術活動、子どもや孫への経済的支援など、医師特有の支出項目も考慮する必要があります。

また、医師としての人脈維持のための交際費や、専門誌の購読料、各種学会の年会費なども、退職後も継続する場合があります。これらの支出水準が一般世帯よりも高くなりやすいため、準備すべき老後資金も必然的に増加することになります。

老後の生活費はいくら必要か

具体的な老後資金を試算するにあたり、まずは老後の生活費の目安を確認しておきましょう。ここでは、公的統計に基づく高齢世帯のデータと、ゆとりある老後に必要とされる金額について解説します。

高齢夫婦無職世帯の家計状況

総務省の「家計調査」（2024年）によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の家計収支は以下のとおりとなっています。

参考：総務省「家計調査報告（家計収支編）2024年平均結果の概要」

https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_gaikyo2024.pdf

一般的な高齢夫婦世帯では、年金収入だけでは月約34,000円が不足しており、貯蓄の取り崩しで補填しているのが実態といえます。25年間（65歳から90歳）この状態が続くと仮定すると、不足額の累計は約1,020万円に達する計算になります。

ゆとりある老後生活に必要な費用

公益財団法人生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」（2025年度）では、夫婦2人で老後生活を送る上で必要な生活費について調査を行っています。同調査の結果は、老後の生活設計を考える際の重要な参考指標となっています。

参考：生命保険文化センター「生活保障に関する調査」（2025年度）

https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/1141.html

ゆとりある老後を送りたい場合は月額39.1万円が必要とされており、最低限の生活費（23.9万円）と比較すると約15万円の上乗せが必要となっています。上乗せ額の使途としては、「旅行やレジャー」（59.5%）が最も多く、次いで「日常生活費の充実」（50.1%）、「趣味や教養」（47.9%）、「身内とのつきあい」（43.1%）と続いています。

医師の年金受給額を試算

医師夫婦が受け取れる年金額について、厚生年金の計算式を用いて具体的に試算してみましょう。老後資金の必要額を算出するためには、まず年金収入の見込み額を把握することが重要となります。

厚生年金の計算方法

厚生年金（老齢厚生年金）の報酬比例部分は、以下の計算式で算出されます（2003年4月以降の加入期間の場合）。

• 平均標準報酬額 × 5.481/1000 × 加入月数

「平均標準報酬額」とは、加入期間中の標準報酬月額と標準賞与額の総額を、加入月数で割った平均値のことです。ただし、過去の報酬額は物価・賃金の変動を反映した「再評価率」で修正されます。

現行の標準報酬月額の上限は65万円であり、2029年9月には75万円まで段階的に引き上げられる予定です。以下の試算では、現行の上限65万円を前提として計算を行います。なお、これに老齢基礎年金（2025年度の満額で年約83.2万円、月約6.9万円）が加算されることになります。

医師夫婦の年金受給額シミュレーション

ここでは、医師夫婦のモデルケースとして、夫婦ともに勤務医のパターンと、夫が勤務医で妻が専業主婦のパターンの2つを試算してみましょう。

【パターン1】夫婦ともに勤務医のケース

・夫：標準報酬月額65万円（上限）で35年間（420か月）加入

・妻：標準報酬月額50万円で30年間（360か月）加入

（妻は育児等による時短勤務期間を考慮）

夫の老齢厚生年金：65万円 × 5.481/1000 × 420か月 ≒ 約150万円/年

妻の老齢厚生年金：50万円 × 5.481/1000 × 360か月 ≒ 約99万円/年

夫婦の老齢基礎年金：約83.2万円 × 2 ≒ 約166万円/年

合計：年間約415万円（月額約34万円）

【パターン2】夫が勤務医、妻が専業主婦のケース

・夫：標準報酬月額65万円（上限）で40年間（480か月）加入

・妻：国民年金第3号被保険者として40年間加入

夫の老齢厚生年金：65万円 × 5.481/1000 × 480か月 ≒ 約171万円/年

夫婦の老齢基礎年金：約83.2万円 × 2 ≒ 約166万円/年

合計：年間約337万円（月額約28万円）

上記は概算であり、加給年金や振替加算などは考慮していない点にご留意ください。また、マクロ経済スライドによる調整なども加味していません。実際の受給額は、ねんきん定期便や年金事務所で確認することをお勧めします。

医師夫婦に必要な老後資金の具体試算

ここまでのデータを踏まえ、医師夫婦に必要な老後資金を3つのパターンで試算します。いずれも老後期間を25年間（65歳から90歳）と仮定しており、夫婦ともに勤務医で年金月額34万円を受給するケースを基準としています。

パターン①：最低限の生活を送るケース

月額生活費：23.9万円（最低日常生活費）

年金収入：月約34万円

収支：月約10万円の黒字

この場合、年金収入だけで最低日常生活費を賄えるため、生活費の不足を補うための老後資金は原則として不要という計算になります。ただし、後述する介護費用や住宅修繕費、医療費など臨時支出への備えは別途必要でしょう。

パターン②：ゆとりある生活を送るケース

月額生活費：39.1万円（ゆとりある老後生活費）

年金収入：月約34万円

月額不足額：約5万円

25年間の不足総額：5万円 × 12か月 × 25年 = 約1,500万円

パターン③：現役時代の生活水準を維持するケース

医師世帯では、旅行、趣味、交際などに現役時代から相応の支出をしていることが多いと考えられます。学会参加や同窓会、ゴルフなどの交際費を含め、仮に月額50万円の生活費を維持する場合を試算してみましょう。

月額生活費：50万円

年金収入：月約34万円

月額不足額：約16万円

介護費用も考慮する

上記の生活費に加え、介護費用も考慮する必要があります。厚生労働省の調査によると、平均寿命と健康寿命の差は男性で約9年、女性で約12年とされており、この期間に介護が必要となる可能性があります。

生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査」（2024年度）によると、介護にかかる費用の平均は以下のとおりです。

・一時的費用（住宅改修・介護用品等）：平均47万円

・月々の費用：平均9万円

・介護期間：平均55か月（約4年7か月）

1人あたりの介護費用総額：47万円 + 9万円 × 55か月 ≒ 約542万円

夫婦2人分を考慮すると、約1,000万円の介護費用を見込んでおく必要があります。ただし、これは一般的な介護サービスを利用した場合の平均であり、高級有料老人ホームへの入居などを希望する場合は、さらに高額になる可能性があります。

参考：生命保険文化センター「介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？」

https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/1116.html

必要な老後資金のまとめ

これまでの試算結果を一覧表にまとめると、以下のとおりとなります。

上記に加え、住宅の修繕費（持ち家の場合500万円程度）、医療費の予備資金（300万円〜500万円程度）、子どもや孫への援助資金なども考慮すると、ゆとりある老後を送りたい医師夫婦は3,000万円〜4,000万円程度、現役時代の生活水準を維持したい場合は6,000万円以上の準備が望ましいと考えられます。

医師が活用したい老後資金の準備方法

医師が老後資金を効率的に準備するための方法について解説します。高収入の医師だからこそ活用しやすい制度や、税制優遇を最大限に活かす方法について、具体的にみていきましょう。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCoは、掛金が全額所得控除の対象となるため、高所得の医師にとって節税効果が高い制度といえます。たとえば、年収1,500万円の医師が年間27.6万円（月2.3万円）を拠出した場合、所得税・住民税合わせて年間10万円以上の節税効果が期待できます。

2025年6月に成立した年金制度改正法により、加入可能年齢が65歳未満から70歳未満に引き上げられます（2026年12月施行、2027年1月引落分から適用）。そのため、より長期間の資産形成が可能です。勤務医の場合、勤務先の企業年金制度によって掛金上限が月額2万円〜2.3万円の範囲で異なる（2024年12月改正後）点には注意が必要です。企業年金がない場合は月額2.3万円まで拠出可能となっています。

新NISA

2024年にスタートした新NISAでは、生涯投資枠1,800万円まで非課税で運用できるようになりました。年間投資枠は、成長投資枠240万円とつみたて投資枠120万円の合計360万円であり、これまでの一般NISA・つみたてNISAと比較して大幅に拡充されています。

医師のように高収入で投資余力のある人にとっては、非課税枠を最大限活用できる有利な制度といえるでしょう。長期・分散投資を基本とし、インデックスファンドや高配当株式などを組み合わせた資産形成に適しています。

退職金・企業年金の確認

勤務先の退職金制度や企業年金制度（確定給付企業年金、企業型DCなど）の内容を確認しておくことも重要です。大学病院や公的病院では退職金制度が充実しているケースが多く、勤続年数に応じてまとまった退職金を受け取れる場合もあります。

一方、民間病院では制度内容に差があり、退職金が少ない場合や制度自体がない場合もあるため、早めに確認しておくことをお勧めしています。開業医の場合は退職金がないため、小規模企業共済（月額7万円まで拠出可能、全額所得控除）の活用を検討するとよいでしょう。

不動産投資

医師は金融機関からの信用力が高く、不動産ローンの審査で有利になる傾向があります。一般的なサラリーマンよりも融資条件が良くなることが多いため、不動産投資を活用した資産形成を行う医師も少なくありません。

家賃収入を老後の収入源とする方法は、年金以外の定期収入を確保できる点で魅力的です。ただし、空室リスクや維持管理コスト、金利上昇リスクなども考慮した慎重な判断が求められます。本業である医療に支障をきたさない範囲での運用が重要といえるでしょう。

インフレリスクへの備え

老後資金を考える際に見落としがちなのが、インフレリスクです。日本は長らくデフレ環境が続いていましたが、2022年以降は物価上昇率が2%を超える状況が続いています。仮に年2%のインフレが25年間継続すると、現在の100万円の購買力は約61万円相当にまで低下してしまいます。

このため、老後資金は預貯金だけでなく、株式や不動産などインフレに強い資産にも分散投資しておくことが重要です。新NISAを活用した株式投資や、不動産投資による実物資産の保有など、複数の資産クラスに分散することでインフレリスクに備えることができるでしょう。

ライフステージに応じた老後資金計画

医師のキャリアは、研修医、専門医、指導医、管理職と段階的に進んでいきます。それぞれのライフステージに応じた老後資金計画を立てることが重要です。

20代〜30代前半：収入は比較的低いものの、時間を味方につけた長期投資が可能な時期です。iDeCoやNISAのつみたて投資枠を活用し、少額でも継続的な積立投資を始めることをお勧めします。

30代後半〜40代：専門医として収入が増加する時期であり、住宅購入や子どもの教育費など支出も増える時期です。iDeCoの掛金を上限まで引き上げ、新NISAの年間枠も最大限活用することで、資産形成のスピードを加速させましょう。

50代：収入がピークを迎え、子どもの教育費負担も軽減されてくる時期です。老後資金の不足分を集中的に積み立てるとともに、退職後のライフプランを具体的に検討し始めることが重要でしょう。

60代前半：退職金の運用方針や年金の受給開始時期（繰上げ・繰下げ）の判断が必要な時期です。資産の取り崩し計画も含めた総合的なリタイアメントプランニングを行い、安心して老後を迎える準備を整えましょう。

まとめ

医師は高収入であっても、厚生年金の標準報酬月額上限により、年金だけでは現役時代の生活水準を維持することが難しいケースが少なくありません。今回の試算では、ゆとりある老後を送りたい場合は3,000万円〜4,000万円程度、現役時代の生活水準を維持したい場合は6,000万円以上の準備が望ましいという結果でした。

老後資金の準備は、早期に始めるほど複利効果を活かせるため、現役時代の収入が高いうちからiDeCoや新NISAなどの税制優遇制度を活用した資産形成に取り組むことをお勧めします。また、インフレリスクへの備えとして、預貯金だけでなく株式や不動産などへの分散投資も検討に値するでしょう。

本記事の試算はあくまで一般的なモデルケースに基づくものであり、実際の必要額は個々の状況により異なります。具体的なライフプランについては、ファイナンシャルプランナーや税理士などの専門家に相談されることをお勧めしています。