H様の年収は2,400万円、年間納税額は約620万円。
投資用不動産を取得し、減価償却費などの不動産事業のマイナスを医業の所得と損益通算することにより、約155万円納税額を抑えることに成功。
H様は当初リタイア後の準備が出来ておらず、リタイア後は約20万円/月の公的年金のみを頼みに、退職金を切り崩しながら生活しなければならない状態でした。
⇒節税や保険の見直しで浮いた資金を利用して、資産収入を構築し、年間約510万円の増額に成功。
H様が万が一亡くなった場合に、3人のお子様が大学を卒業されるまでの6年間のみ、死亡保障が最大1億円不足。不動産の保障効果により死亡保障額に上乗せし、準備保障のマイナスを解消。
コンサルティング前後での、「金融資産残高の推移金融資産残高の推移」「理想のキャッシュフロー月額」を比較。
金融資産の推移 |
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キャッシュフロー推移 |
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後継者について悩んでいましたが、セミナーをきっかけに、将来の実行プランを立ててもらいました。
50代に入ってから、リタイアに向けてそろそろ準備が必要だなと思っていました。
しかし、後継者がなかなか見つからず、頭を悩ませていました。
お付き合いするきっかけはIPさん主催の開業医のリタイアメントがテーマのセミナーで、その後コンサルティングの依頼をしました。まずリタイアまでにどれぐらい準備できればよいのか全く分かっていませんでした。将来どういった生活がしたいか事細かく聞いてくださり、そのビジョンから逆算した実行プランを立ててもらいました。
地元でも有名な歯科医院の2代目として長年に渡り地域医療に貢献されてきたH様。コンサルティングを開始当時、H様の3人のお子様は既に歯科の道に進まないことが確定しており、医院の将来を心配されていました。廃院か後継者探すか、どちらの状態になってもH様が安心してリタイアできるようプランニングを開始しました。
しかし、突然大学生だったご長男が歯学部に編入し、いずれ医院を引き継ぐ事を承諾されたことにより事態は好転していきました。
今はリタイアの目処を立てられ、自らのキャリアの集大成をご長男に託すことを目標に、活き活きと仕事をされています。